2017-03-27 第193回国会 参議院 予算委員会 第17号
しかし、公債依存度、いわゆる借金への依存度は、七年前に近年過去最悪の四八％を記録したのに対して、安倍政権では三年前に四〇％を切り、来年度は三五・三％と、いまだ借金依存は脱することはできないものの、着実に改善してきています。 一方、社会保険料の負担や消費税の税率引上げなど家計の負担が増え、税金の使い方に対する国民の目は以前よりも厳しくなっています。
しかし、公債依存度、いわゆる借金への依存度は、七年前に近年過去最悪の四八％を記録したのに対して、安倍政権では三年前に四〇％を切り、来年度は三五・三％と、いまだ借金依存は脱することはできないものの、着実に改善してきています。 一方、社会保険料の負担や消費税の税率引上げなど家計の負担が増え、税金の使い方に対する国民の目は以前よりも厳しくなっています。
借金依存財政を加速させた二十五年度決算を是認するわけにはいきません。 最後に、これからの長い夏の間、参議院では数々の重要法案を審議することになりますが、政府・与党におかれましては、くれぐれも三権分立を正しく理解した上で国会に臨んでいただくようお願い申し上げます。私たち立法府の人間は、法案を審議し、行政を監視するために国民の代表として国会に送られています。
消費税の引き上げに伴う税収増や交付税原資の増は見込まれる一方で、高齢化社会の進行に伴い、社会保障関係経費は今後も地方財政を圧迫する要因となることが想定されることから、借金依存体制から脱却をして、健全な財政運営を行えるようにしていく必要があると認識をいたしております。
我々は、今世紀に入って、急速な高齢化を展望する中で、借金依存体質と安易な増税路線に傾くことのないよう、徹底した歳出構造の見直しや財投改革、無駄の撲滅を中心に財政再建を進めてまいりました。 しかし、この過程で、安全保障、産業政策や農業対策、人材育成、福祉、医療など重要な政策経費を削減し過ぎた結果、さまざまなひずみを引き起こし、その結果もあって、二〇〇七年の参議院選挙で敗北をいたしました。
日本の財政は、借金依存というのが非常に比率が高い。今回、公債特例という法案がなかなか成立をしない、その原因は別としまして、そういう客観状況にある。そうなりますと、今のところは、予算の歳出面では、予算が国会で通りましたから、そのとおりこれは行われておりますけれども、しかし、歳入のうちの約四割が欠けているわけであります。そのまま今進んでいるわけですね。
国と地方を合わせて財政破綻というものが危惧をされる中で、依然としてやっぱり借金依存を続ける姿勢というのは、将来に負担を先送りするということを危惧をします。 御説明が今日もあった百九十七兆円に及ぶ地方の債務残高を当然減らさなければならない、減らすべきだというふうに考えていますが、今後どう対応する御予定か、お聞かせ願いたいと思います。
今の地方の財政のあり方というのは、やはり借入金、借金依存体質というのがどうしても残っているわけです。そうさせた国の責任が非常に重いわけでございますが。
本来的に国民の側を向いて、国の根本である国家財政がこんなに借金依存であるということはどうなのか、あるいは、むだな組織がまだまだ残っていることをどう整理するのかというところに手をつけないで、その入り口論だけ言っているところに問題があると思いますが、最後に麻生さんに、きょうの議論をお聞きになって、まだ私の議論も大変不十分で申しわけないんですけれども、私の指摘に対してどうお考えになるかを伺って、終わりたいと
なぜならば、国も地方も借金依存しているんですから。国は四割、地方もかなりの額で借金依存しています。一般歳出を削減しなさい、与党、野党も皆さん言います。一般歳出を削減するというのに痛み伴うんですよ。現状維持してくれ、自分のところに関係ないところは削減してくれと、自分のところに関係してくるのは削減するなという声はどこでもそうです。総論賛成各論反対。 じゃ、国債発行する。ああ増税しなくてよかったと。
小泉総理は国債発行額を三十兆円に抑制すると公約しましたが、二〇〇三年度以降、二年連続でその公約は守られず、二〇〇四年度は三十六兆円と過去最悪の借金依存となっています。政府は構造改革なしに景気回復なしと、医療費の国民負担増大、不良債権の処理の加速を進めてきましたが、それが一層国民の生活を深刻にさせ、財政をも深刻にさせてきたのではないでしょうか。
にもかかわらず、本予算案では、交付税特会への返済繰延べなどの隠れ借金を続けるなど、一時しのぎの対応を繰り返しており、借金依存の構造から脱却する目途が全く立っておりません。かかる危機的財政状況下の下、二〇一三年度にプライマリーバランスを黒字化するとの虚言を吐きながら、無責任な財政運営を放置する本予算案に我々は断固反対の意思を表明するものであります。
にもかかわらず、本予算では交付税特会への返済繰延べ等の隠れ借金を続けるなど、一時しのぎの対応を繰り返しており、借金依存の構造から脱却するめどが全く立っていません。 かかる危機的財政状況下の下、二〇一三年度にプライマリーバランスを黒字化するという虚言を吐きながら、無責任な財政運営を放置する本予算など、断じて認めるわけにはまいりません。
すなわち、小泉総理三回目の編成となった本予算では借金依存がさらに高まり、当初予算としての赤字国債発行額が過去最高に達し、その結果として国債残高の対ＧＤＰ比は一四〇％を超える見込みであります。
つまりは、ますます借金依存が二年半前よりも大きくなった。そう悪化をしたにもかかわらず、目標だけが変わらない、こういう手品のようなことは、だれが考えてもできないんです。それを国民に対してはあたかもできそうな形で説明をされるというところにこの小泉公約のいわば欺瞞性があることをはっきりと申し上げておきます。 そこで、最大の問題は何か。
このように、むだな公共事業の温存と拡大の結果、当初予算としては最高の三十六兆五千億円も国債発行で賄うことになり、借金依存の国家財政をさらに深刻化させているのであります。 今必要なことは、こうした経済と財政の破綻を生み出した小泉構造改革路線を直ちに転換することであります。そして、国民の暮らしに軸足を置いた政策、すなわち、社会保障、雇用、中小企業対策を重点とした内容に転換するべきであります。
委員御指摘のとおり、この方式は、借金依存の実態がいわゆる議会や住民に明らかになることによって経費支出の効率化、重点化の必要性についての理解を深めて、地方財政の健全化に向けた取組を促す効果が期待できると、こう考えておりまして、平成十四年度はやむを得ず一部特別会計借入れを継続しなかった、せざるを得なかったわけでありますが、そしてその結果、特別会計借入れへの依存割合を前年度分の半分に引き下げたところであります
それは結果として地方の借金依存を強めるようなことになっていると思うんです。今年、今年度、来年度の予算を拝見してもそうなんだと思いますけれども、これやめなきゃいけませんね。そして、どこまでは政府が責任を持つのか、中央政府が責任を持つのか、どこから先は地方が責任を持つのかという、そういう地方分権と自治を推進する、こういう総合的なプログラムをお示しになって、そして税体系をすっきりさせると。
もちろん、この計画どおり進めるというのは容易なことではありませんけれども、この償還を織り込んだ上での各年度の財源不足というのは、また新たな補てん措置を講ずることによりまして、各地方団体の財政運営には支障が生じないように対処していくつもりでございますが、このような借金依存体質からはできるだけ早く脱却する必要がございますので、まず何よりも経済の活性化を図ることによりまして地方財源の確保に努める一方で、歳出
その場合、株価は一時的に上昇しても、借金依存体質は一段と強まる。」、こう指摘しています。そうだとすれば、まさに健全な会社の体質を守るということになるどころか、逆になるわけですね。 また、一方、ことしの一月十六日の日経新聞の社説ですが、次のように言っています。 「日本の現状での金庫株は株価対策の意味をなさない可能性が強い。
政府は、本予算における国債発行額を前年度より減額したと説明しておりますが、これは、前年度に計上された金融安定化のための預金保険機構の交付国債償還財源四・五兆円の計上が不要になったためで、かかる特殊要因を除けば、十三年度の国債発行額は〇・七％増、金額にして二千億円程度増加しており、借金依存の構造から脱却するめどが全く立っておりません。