2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
株価に関する指標についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市場の評価といたしましては、資金利益の長期的な減少トレンドですとか、有借金企業の継続的な減少、低金利の長期化などが地域銀行のＰＢＲの低下要因でなっているという声があるというふうに承知しておるところでございます。
株価に関する指標についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市場の評価といたしましては、資金利益の長期的な減少トレンドですとか、有借金企業の継続的な減少、低金利の長期化などが地域銀行のＰＢＲの低下要因でなっているという声があるというふうに承知しておるところでございます。
もう一つは、企業数が減少し、無借金企業の比率が上昇する中での金融機関同士の競争の激化であると。 先ほど、持続可能なビジネスモデルという話がございましたけれども、持続可能なビジネスモデルが、ある意味脅かされているということを指摘しているんだと思うんですけれども。 低利子による貸出純益の低下傾向は、自然に発生する経済環境の変化によって起きているわけじゃないわけですよね。
日本の上場企業は半分近くが実質無借金となり、無借金企業比率では米国を上回る、こう指摘しております。 資料三も同じ高田氏の提出資料でありますけれども、日本企業の内部留保は二〇〇〇年代後半より増加の一途で、今や内部留保総額は、昨日参議院で大臣も口にしておられましたが、三百二十八兆円、名目ＧＤＰとの比率で見ても約七割に達しております。つまり、企業の内部留保はたまりにたまっているわけですね。
無借金企業が史上一番多いという。しかし、地方の中小企業は円高を含めてデフレに泣いていますよ。これを脱却しないと、それはもう増税というのか、消費税引上げだとかその他の税制の抜本改革なんか私はできないと思いますよ。 ちょっともう時間がなくなってきているんですが、日銀を呼んでいますからね、おりますか。地域経済レポート、さくらレポートという地域経済報告について簡潔にお答えください。
そうすると、アメリカはこの三十年ぐらい、借金をして、国も借金、庶民も借金、企業も借金をして投資をする、消費をするという体制を整えておりましたために、巨大な不良債権が発生したために、もう市場がお金を貸さない、銀行がお金を貸さないという状況になりまして、企業も庶民もお金を借りられなくなったわけであります。
民間企業は、先ほども申しましたように約百兆円、これは普通預金とか当座預金を持っているわけでありますが、この中で、ちょっと調べましたところ、このうち無借金企業は大体一部上場企業で千三百社、持っている預金が約二十五兆円あるというんですね。
自治体の預金も、もちろんこれはペイオフの対象になるわけで、先ほど申し上げましたように、民間企業は無借金企業が約千三百社、二十五兆円。自治体が約十七兆七千億で、約二十兆円あるんですね。ところが、このデータ自体をまず持っていなかったということですよね。 この点については、財務大臣、いかがですか。
つまり、簡単に言いますと、上場企業というのは、この下の方に書いてありますが、無借金企業が二百七十七、実質無借金会社が九百七十七、自己資本が純有利子負債以上、これは字が間違っておりますが、自己資本の方が純有利子負債よりも上回っているのは千二百二十一。つまりほとんどの企業が、ここに書いてございますように九二・七％が、上場企業のうち、これはほとんど問題がない、心配がないと思われる会社であります。
ですから、従来は、国民の資産というものを企業が借りていた、こういうことでバランスをしておりましたけれども、企業の借金、企業の投資意欲が減りまして企業の借り手がなくなる場合には、国民の金融資産は当然国債の増発ということによって見合うわけであります。
だからこそ、大きな企業にしても、ほとんどが借金企業をやっているような状態になってきておる。中小企業の一つを打ち出してみても、それは中小企業の上つらの層だけは何とかその恩典に浴するかもしれないけれども、下部のほうはほとんど切り捨てごめんのようなかっこうになっておる。そういうことはどういうところにあるかというと、あくまでも金融資本が産業資本を支配している。
水道につきましては借金企業でやっておりますのでなにでございますが、結局減価償却額が企業債の償還に充てられるかっこうに資金的にはなっていくわけでありますけれども、減価償却費が起債償還額と見合わない、言いかえれば、減価償却と企業債の償還費との差額というものが常に資金不足のかっこうになって出てくるというわけでございます。それは同時に起債条件に関連をしてくるわけであります。
しかし、おしなべて一つ言い得ることは、やはり日本の公営企業は、企業全体としていままでずっと借金企業でやってきた、初めから借金で、つまり地方債を起こして経営していくわけですから、それを減価償却費でもって、減価償却という形で社内留保をいたしませずに借金の返済に充ててきた、こういった形になっている。
御承知のように、現在の公営企業は全部借金企業でありますから、これをどのようなかっこうで資本構成を強めていくかという問題もある。
御承知のように、いまの日本の公営企業は借金企業が多うございますけれども、この資本構成をどうするか、あるいは経理のほうをどうするかといった問題がある。
それからもっと基本的に考えますと、日本の公営企業というものは借金企業であります。初めからしまいまで借金であります。いわば他人資本オンリーでやっておるわけでありますので、自己資本というものがない。自己資本というものを考えて、特に企業の経営基盤の確立ということを考えてまいりますと、やはり公営企業といえども一般企業のベースといいますか、レベルといいますか、に近づくようにしていかなければならない。
そういうふうに違いますので、考え方を明らかにせよとおっしゃいますならばあれでございますけれども、全般的な問題について申し上げないわけでもございませんけれども、先ほど来申し上げました事情から、まあここで私どもがこう思うということを堂々と申し上げることは、はばかりたいのでございますけれども、要するに、資金構成をやはり借金企業からそうでない企業に切りかえるという、問題が一つございます。
○政府委員（柴田護君） 私の説明が至りませんで誤解を招いたようでございますが、そういうことではございませんで、御承知のように、日本の公営企業というのは借金企業でございまして、てんからの借金で、そうすると、普通の民間の企業でさえも資本構成の合理化ということがいわれておる。
それから純粋の公営企業につきましてはその企業であるたてまえ上やはり独立採算でまかなうべきものではないか、ただその場合に、この前も当委員会で御質問がございましてお答え申し上げましたように、日本の公営企業というものは全部借金企業でありますので、これに対する自己資本をどうするかという問題が当然に起こってまいるかと思うのでありますが、そのやり方等につきまして企業ごとにいろいろ違いますし、事業ごとにも違う。