2010-03-24 第174回国会 参議院 本会議 第11号
その結果、二十二年度予算は、税収を国債発行額が大幅に上回るという大借金予算になったのであります。 鳩山政権には、中長期的な観点から放漫財政に歯止めを掛ける措置が存在しておりません。本来なら、本予算を取りまとめた昨年末の時点で財政計画を同時に出して、財政規律を国民に示すべきでありました。政府は今年六月をめどに中期財政フレームを策定すると言っておりますが、その実現への道筋が全く示されておりません。
その結果、二十二年度予算は、税収を国債発行額が大幅に上回るという大借金予算になったのであります。 鳩山政権には、中長期的な観点から放漫財政に歯止めを掛ける措置が存在しておりません。本来なら、本予算を取りまとめた昨年末の時点で財政計画を同時に出して、財政規律を国民に示すべきでありました。政府は今年六月をめどに中期財政フレームを策定すると言っておりますが、その実現への道筋が全く示されておりません。
鳩山政権では、総選挙で国民に約束したマニフェストを実現するために、昭和二十一年度以来初めて税収を国債発行額が上回るという大借金予算を編成しているのであります。 問題は、マニフェストでは無駄遣いを根絶し、新しい財源を生み出すと威張っていたにもかかわらず、全くの無駄の削減ができなかったことであります。
成立した平成十二年度予算では、三十二兆六千一百億円を国債で補てんするという借金予算となっており、国債の発行残高は税収の七年半分、国と地方分を合わせた平成十二年度末の長期債務残高は六百四十七兆円に達する見通しであります。赤字国債の増発による財政出動を続けてきた小渕内閣の財政経済政策は破綻したと言わざるを得ません。
それからわずか一年余りですけれども、過去最悪の借金予算の中で、銀行への公的資金枠が十兆円上積みされる。たびたび話題になっていることですけれども、小渕政権になって、国と地方合わせて百一兆円、こんなにも借金がふえた。その中で最大の金食い虫は金融機関ということが言える状況にあると思います。十三兆円が銀行破綻の穴埋めに使われるわけであります。
マスコミからも異常な借金予算として一斉に批判され、元大蔵省主計局長でさえ、国の借金はもう手おくれ、取り返しがつかないほど拡大してしまったと嘆いているほどであります。ところが、小渕首相は、みずからを世界一の借金王などと開き直っています。しかも、二兎を追う者は一兎をも得ずと、景気対策優先を口実に財政再建を一顧だにしようともしておりません。
これ以上やったら大変だぞ、おまえたち、そう言って抑えている国が、自分のところは野方図にこれだけ大きな借金、予算規模の何倍という借金をして、これが増税しないで払えるとなったら、よっぽど飛躍的な経済の伸びがなければ不可能なんですよね。
わが国の財政危機は、予算の三九・六％を国債収入に頼る膨大な借金予算にあります。この国債依存の財政運営によって、政府の財政収支試算によっても来年度末の国債残高は五十九兆円の巨額に達し、将来にわたって重荷を背負ったことになるわけでございます。このような深刻な財政危機をもたらした原因は、一言で言えば、成長優先の放漫財政運営にあるのは明らかであります。
昭和五十四年度予算案は、一般会計の実に三九・六％、十五兆二千七百億円を公債金収入に依存する大型借金予算となっております。今年度予算も、臨時異例の名のもとに、補正後で公債発行十一兆円、依存度三七・六％という大膨張予算でありました。しかし、この予算によっても、円高や不況はもとより、中小企業の倒産や失業の問題は何ら改善されていないのであります。
第二の問題は、物価高、インフレを激化させる最悪の借金予算であるという点であります。 政府は、卸売物価、消費者物価、ともに鎮静していると称しております。しかし、楽観は許しません。すでに卸売物価は上昇の機運にあります。
旧態依然たる大企業を対象とする公共投資、国民生活を無視した超借金予算となっているのであります。 公共事業の工事費の一部は土地所有者に回ってしまいます。他の大部分は土建業者、鉄鋼やセメント等の資材の業界に支払われ、元請から下請、孫請と各段階でピンはねをされてしまいます。 一方、勤労国民の方はどうでしょう。
この意味では、今年度予算、五十一年度予算は、もはや例外だの緊急型だのというのではなくて、今後低成長下の大型借金予算の先鞭をつけたものであり、わが国財政史上の転換点となるべきものだと思うのであります。
それでありますからこそわれわれといたしましても、ぜひこの法案が予定どおりに実施されるようにお願いをしてまいったわけでございますが、五十一年度の政府全体の予算も御承知のように約三分の一は借金予算というふうな現状のもとにおきましては、国鉄のいまの総裁の話のとおりでございまして、それに対して政府がどう対処をするかということはこれまた非常に大きな問題でございますので、政府としてもそういうことについてこれから
ことに国の財政は、ことしは三分の一近くは借金予算というふうなことで、非常な苦しいやりくりの中で国の経済の維持を図らなければならないということでございます。政府といたしましては、外貿埠頭公団等もつくりまして受益者負担制度を相当導入をいたしております。
現在提出をいたしております国鉄運賃法を含めましての再建関係の法案でございますが、この法案が六月一日から施行されるという前提で国鉄は二兆七千億の予算を組んでおりますが、その二兆七千億のうち、この法案が予定どおり通って実施され、運賃値上げもでき、政府の補助金を出してなおかつ五千億の借金予算でございます。
歳入の三〇％近くを赤字国債収入で賄うがごとき戦後かつてない借金予算を組む一方で、各種公共料金の値上げ、保険料の引き上げを行い、年金支出は公約を破って低く抑えるなど、大幅な福祉後退予算となっているのであります。この予算によって、三木内閣の一枚看板であった社会的不公正の是正は完全に放棄され、弱い者には強圧をといった最大の不公正を実施するものとなっているのであります。
それは減税を一切しない予算、そしてあらゆる公共料金をどんどん上げる値上げ予算、そして払う見通しがあるかないかわからぬような借金予算である。それは国全体からいえば多少の不況克服のところも出るかもわかりませんが、農林関係に関して言うならば、農民の方は今度の予算の中ではしわ寄せを食う、そういう懸念が非常に強いわけであります。
さらにまた、国の財政は拡大均衡予算、地方財政は六百億円という借金予算の計画では、中央と地方財政の不均衡を拡大するものであり、地方債の現在高実に五千二百億、ここ数年を出でずして、地方債の償還額と借入額がひとしくなると言われている地方財政の現状から考えますと、三十二年度の公債費の元利補給九十五億円は、三十一年度分の地方交付税の自然増を回すというからくりをしており、自主財源たるべき交付税を特定財源に充当いたしますならば
国は拡大均衡予算、地方は六百億円の借金予算の計画では、かたちんばの財政であり、過去の五千三百億円に上る公債費問題に解決の手をつけず、加えて所得税の減税に伴う欠陥は三分の一しか補てんしない態度には、地方はむしろ憤激を覚えておるのであります。（拍手） それでは、おなじみの中小企業対策はどうでございましょう。四百億円に上る老朽設備の近代化を助成する予算は、わずか一億円の増加にすぎません。
そこで、これは大蔵大臣にもお尋ねいたしますが、国におきましては拡大均衡予算、ところが地方におきましては六百億円に上る借金予算です。国の予算と地方予算とは表裏一体でなくてはならぬのであります。ところが、どちらも一兆円を若干越えるこの予算において、一方は拡大均衡予算、一方は借金予算、これでは片ちんばではございませんか。