2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
したがって、地方財源不足は地方債等の借金中心で補てんをされるために、当面の財源の確保は保障されますが、またこれらの借金の一定割合は交付税の基準財政需要額に算入をされますけど、その分交付税がきちっとやっぱり増えていくというふうには限らないんではないか。
したがって、地方財源不足は地方債等の借金中心で補てんをされるために、当面の財源の確保は保障されますが、またこれらの借金の一定割合は交付税の基準財政需要額に算入をされますけど、その分交付税がきちっとやっぱり増えていくというふうには限らないんではないか。
このような実情の中で、借金中心の財政対策で地方財政の健全な発展と基礎強化がはたしてはかれるかどうか、はなはだ疑問であります。 地方財政の問題解決のかぎは、豊富な一般財源の確保とともに、財政の独立性の強化が必要であります。
借金中心の設備投資が資本コストをふくらませる結果になることくらいは、いかに無能な経営者でも知っている。その結果、経営が苦しくなったから、独占価格である運賃引き上げにすべてを依存するというのでは、あまりにも安易過ぎる態度と言わなくてはならないと思うのであります。特に問題にしなければならないのは、国鉄当局の説明であります。その一つは、運賃値上げに伴う影響を過小に見積っている点であります。