2014-02-26 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
確かに、実は先般行われたこの委員会での話でも私は同じような質問をさせていただいたんですが、民間の資金をやっぱり取り込んでいかないとならぬと、又は民間の投資がその地域の開発に非常に有効なのだと、そういうことをお伺いしましたが、ただ、そうなってくると、今のような例えば円借款部分はアンタイドであると、もしかしたら返ってこないのではないかと。
確かに、実は先般行われたこの委員会での話でも私は同じような質問をさせていただいたんですが、民間の資金をやっぱり取り込んでいかないとならぬと、又は民間の投資がその地域の開発に非常に有効なのだと、そういうことをお伺いしましたが、ただ、そうなってくると、今のような例えば円借款部分はアンタイドであると、もしかしたら返ってこないのではないかと。
例えば、一番上の円借款中心というところを見てみますと、日本と、このＤＡＣと書いてありますが、ＤＡＣの平均値を意味しますが、九四年から九五年で日本は援助のうちの借款部分が三割、ＤＡＣが九％でした。これが二〇〇五年に、日本は随分減りましたけれども九％で、ＤＡＣは返済が多くて新規が出ていないということでマイナスになっている。
ところが、この円借款部分のうち、これは財務省との共管でございまして、これはどうも将来にわたって天下りの道をつくっているんじゃないかというふうに私は推察をしておりまして、まあ問題があるかなというふうに思っておりますが、いずれにしてもこの動きがある。
今お話を伺っていた中で、ちょっと突っ込んでお話をさせていただきますけれども、実施体制では無償援助と技術援助機能を持つＪＩＣＡが、ＪＢＩＣの円借款部分を含めたＯＤＡの推進母体となるとの報道がなされているわけなんですけれども、これは今、決定されたかどうかということは不確かでございますけれども、ＪＩＣＡに機能統合された場合の推進体制は、今言ったように、円借款部分は具体的にはどのようなイメージになるか、お考
○山本一太君 まあ、今回のＯＤＡ改革でＪＢＩＣの円借款部分、部門と国際金融の部分が分離をされて、円借款部分、これはまあ援助機能ですから、こちらの援助機能の方はＪＩＣＡと統合されるという、まあスムーズな形になったわけなんですが、他方、ＪＢＩＣが持っていた国際金融の部門、これについては新しい政策金融機関の方に入っていくわけなんですけれども、いろいろ方向性はある程度打ち出されましたけれども、詳細設計はまだまだだと
そのうち八五％が円借款部分ですから、そうすると八十億円そのものではありませんね、六十八億円とか九億円とかになると思います。その数字と、実際に外務省の報告書の中にも、百五億円なんですよ、この限度供与額は。百五億円の明細を私は出したんです、予算委員会に。説明してくださいとやっているわけです。納得いく説明は返ってきません。
したがいまして、日本の円借款部分が高い、東南アジア諸国に対して特にその割合が高いというのはそういう背景のもとで理解されるべきであろうかと思います。
この基金が、円借款、部分的に民間の融資もしておる、これは、社会資本事業の中にもそういう必要のある部分がちょっとついてくるようなこともございまして、そういう部分を念頭に置いてやっておることでございます。だから、全体のプロジェクトが社会開発であるといたしますと、それについているものが例えば鉄道とか発電でありましても、本体の方が危ないということになりますと、なかなか民間に乗りません。
他方、借款部分もございますが、できるだけ借款につきましても、金利を一番低い、例えば一％だとか、償還期間は三十年だとか、相手が非常に貧しい国の場合にはそういうような配慮をいたしておりますので、これはこれなりにいろいろと役に立っているのではないかというふうに考えます。
確かに今まで海外援助といいますと借款部分をできるだけ少なくして贈与部分を多くするのが質の向上であるというような言い方を一般にされておるわけです。
その点で、まず第一に国際機関を通じてのものについてのウエートをこれからふやしていくつもりかどうか、第二として贈与部分と借款部分とをどう考えていくか、この二点についてお聞きしたいと思います。
これを対比してみますと、ＮＰＣの完成報告書では当初見積もりの円借款部分が合計五十一億九千万円ですね。それから実際の経費の円借合計はどうなっているかというと、七十六億三千三百三十万円になっているんですよ。これならば小学校の児童にでも計算ができるくらい、二十五億円の差額に当然なりますよね。との差額というのは一体どのようなものからどのようにして、だれがそれを許容して補われたんですか。埋められたんですか。
贈与部分をふやしていくか、あるいは借款部分をふやしていくのか、これはどちらでもいいわけでございますけれども、両方につきまして、それぞれ中期的な見通しを持ち、借款についてはどれぐらいの条件でやっていくかということでございます。
それに基づいて世銀ないしアジア開発銀行というのが公共借款部分の半分ぐらい、それから二国間がその半分ぐらいということを、大体、その程度を韓国側が期待しているわけでございます。
ですから、私は四十七億ドルも払っておるんなら、権利として言えるかどうか、それは疑問でありますが、政治的話し合いをする場合には、純粋借款部分についても、この点は日本が当時の苦難の時代にこれだけのものを払っておる。また朝鮮動乱のときも終戦処理費でアメリカの軍行動費も日本が払っておる。あまりアメリカが気が引けるから、その中の百三十二億円日本に払った。その残額が四千七百五万ドルまだ残っておる。