1997-02-12 第140回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
そういうわけで、それぞれ構造調整のいわゆる資金決定、借款決定の場合にはそういうことを言っておりますが、また日本もようやく今は数年前からそういうことに対してはっきりと口を出すようになってまいりました。 そういう意味で、大抵ほかの先生方、新潟大学の先生がおっしゃったことは、数年前まであるいは十年ぐらい前の日本のことであって、現在では日本はかなり構造調整についてはいろいろ言っております。
そういうわけで、それぞれ構造調整のいわゆる資金決定、借款決定の場合にはそういうことを言っておりますが、また日本もようやく今は数年前からそういうことに対してはっきりと口を出すようになってまいりました。 そういう意味で、大抵ほかの先生方、新潟大学の先生がおっしゃったことは、数年前まであるいは十年ぐらい前の日本のことであって、現在では日本はかなり構造調整についてはいろいろ言っております。
この点につきましては、今日の最終段階に至る円借款決定までのプロセスにおきまして、相互に日中両国間の対応する各機関におきましてこれまで鋭意交渉を重ねてまいりまして、日本国郵政省と郵電部の間におきましても相互に合意が得られる運びになりつつあるということでございます。
こういう問題から推しまして、私はここで最後に、海外援助が、マスコミ等でも言われておりますけれども、海外援助の情報が商社に早く流れたり、あるいは借款決定前に入札が行われたり、あるいは商社主導型のこういう問題がかなり現地ではふんぷんとしておるというのが実情でございます。
第四回で借款決定でございます。六九年第三回。七〇年第四回。さて、七一年第五回のときは金大中氏と争って僅差で金大中氏が敗れた大統領選挙でございます。資金が流れるとすれば当然な時期でございました。ソウル地下鉄では二百五十万ドルのうち百数十万ドルが朴大統領選挙資金に流れたことを、アメリカのフレーザー委員会の最終報告が指摘をいたしております。こちら側も流れていないとはどこから考えても考えられません。
七〇年の第四回日韓閣僚会議で借款決定。ここには第三回全面協力の約束をし、第四回借款が決定をした、こうなっておりますが、第四回のときには総理は何をおやりになっておられましたか。
そう言われるけれども、あなた方はフィージビリティリポートを借款決定の際には十分慎重に検討いたしますということは、上田さんが言っているじゃないですか。そういうことを言っているのじゃない。私の聞いているのはすこぶる簡単なんですから、それに対して資料を出してもらえればいいのです。その資料を出してもらえるのか、出せないのか。
「借款決定後台湾省政府は、米国Ａ・Ｉ・Ｄより技術顧問を招請し、対日借款よりの支払いを考えましたが、日本側は頑として同意しませんでした。次いで吾々は対日借款を使用せず、吾々の側で金を払って米国の技術顧問を雇う事を考えましたが日本側の同意は得られませんでした。