1997-03-17 第140回国会 参議院 内閣委員会 第2号
この監察におきまして、環境問題につきましては、開発途上国において優先順位が低くなりがちな公害対策あるいは自然環境保護に係る案件が積極的に要請されるよう、借款条件の緩和等の効果的措置の検討ということが第一点、開発途上国において国際的な水準に達した環境アセスメントの実施が可能となるようにその方法、技術等に係る指針の作成、周知をするようにということが第二点、それから住民移転を伴う円借款案件について在外公館等
この監察におきまして、環境問題につきましては、開発途上国において優先順位が低くなりがちな公害対策あるいは自然環境保護に係る案件が積極的に要請されるよう、借款条件の緩和等の効果的措置の検討ということが第一点、開発途上国において国際的な水準に達した環境アセスメントの実施が可能となるようにその方法、技術等に係る指針の作成、周知をするようにということが第二点、それから住民移転を伴う円借款案件について在外公館等
○及川順郎君 それからもう一点は、政府開発援助は自国の貿易を伸ばし経済的利益を図ることという、そういう方に我が国のあり方が傾斜しているんじゃないかという、こういう指摘がございまして、発展途上国からも円高に伴う為替差損を補うための借款条件緩和なんかを求める声が出ておるわけでございますが、こういう特にＡ ＳＥＡＮを中心にした関係国、もっと大きな広がりをこれからますます見せていくだろうと思いますけれども、
それは確かに資源国もあるし非資源国もあるわけですが、資源国の中にはこういう石炭関係の埋蔵量の多いところがいろいろあるので、ＯＤＡというのは大抵いろいろ借款条件を決めるけれどもそのとおり返してくれない国が多いんですから、もう少しうまくそこの資源をＯＤＡとの関係で確保していくというようなそういう何か施策も必要ではないかなという気がするのですが、お答え教えていただければと思います。
先生御指摘のとおり、五十四年の八月の新経済社会七カ年計画におきまして、「援助条件の緩和については、」「無償資金協力、技術協力、国際機関を通ずる協力を拡大するとともに、借款条件については引き続き緩和の努力を続ける。」とございます。私どもといたしましては、援助の質の条件の改善のためには、無償協力、技術協力、国際機関への出資、拠出等、いわゆる贈与部分の拡充がぜひとも必要であると考えております。
ところが、大平内閣の基本方針は、政府開発援助の増額と借款条件の改善、国際的目標である対国民総生産比〇・七％援助への接近などを提起しているだけであります。発展途上国から見れば、南の要求のつまみ食いにしか映っていないのであります。
借款条件に関しましては、わが国の場合徐々に改善しつつございます。ことにその借款の中でも金利でございますね、期間とか据え置き期間とかございますけれども、特に金利に関しましてはできるだけこれを低い方向、ソフト化することに努力してきておりますし、これからもその線で努力をしてまいりたいと思っております。
したがって、今後とも借款条件の緩和あるいは援助条件の標準化等を進めるとともに、贈与の比率を拡大することにより、グラントエレメントの向上に努めていくべきであると考えております。また、その際、無償資金協力については、発展途上国の実情に応じて、内容の多様化等についても検討する必要があると考えるわけであります。今後政府はこうした点についてどのように配慮をしていかれるのか、この点をお尋ねいたします。
○西中委員 四月の二十一日に国際収支・円高対策というものを発表されておりますが、この中には、「政府開発援助を拡大し、援助条件についてはグラント・エレメント八六％を目指し無償援助の拡大および借款条件の緩和等に努力する。」こういった一文が入っておるわけであります。
それから、条件につきましても、グラントエレメントを国際目標であります八六％を目指していこうということで、五十三年度の予算におきましても、無償援助を増額する、あるいは借款条件を緩和するというような努力を積み重ねてまいりたいと思っております。二国間の無償援助は、五十三年度予算におきまして約九〇％前年よりも増額したわけでございます。
○二見委員 もう一つ、閣僚会議で、「政府開発援助を拡大し、援助条件についてはグラント・エレメント八六％を目指し無償援助の拡大および借款条件の緩和等に努力する。」ということは二十一日に決められたわけでありますね。それで、わが国の目標をまずお尋ねしたいのですが、わが国の政府開発援助の割合というのは、七二年から七六年平均で二七・二％、ＤＡＣ加盟国の平均が三六・八％ですね。
○藤岡政府委員 まず金利について申し上げますと、一九六七年には借款条件、平均をとりまして四・八％でございました。それが七五年には三・一％ということで、一・七％金利が低下しておるということでございます。それから償還期間につきましては、一九六七年には平均いたしまして十六・六年でございましたが、一九七五年には二十六・七年でございますのでその間十・一年延びてきている。
そこで、政府開発援助の拡大と無償供与あるいは借款条件の緩和など、質的、量的拡充が必要であると思いますけれども、わが国の経済協力の実情と政府の基本的な政策について、まず初めにお答えを願いたいと思います。
私の見る一つの問題は、借款条件というものが各国に比してかた過ぎる。これはやっぱり下げる必要があるのじゃないか。 しかし、その場合に、財投というもののみに原資をゆだねておるならば、財投は国民の中からの資金をもらっておるわけでございますから、その利子部分はやはり返さなくてはならぬということになりますと、条件がハードになる。
第二に、以上の基本理念に基づきまして、政府は政府開発援助の対ＧＮＰ比率〇・七％目標達成等、いわゆる量的拡大、借款条件の緩和、アンタイドの推進、贈与部門、特に技術協力の拡充等による質的な改善、農業、社会開発等への協力の拡大による対象分野の多様化、対象地域の拡大及び国際機関への協力の拡充等に格段の努力を払いますとともに、経済協力の効率的推進に必要な処置を講じてまいりたいと思います。
あるいはそれは七三年中に結ばれました交換公文の上にあらわれてきておる借款条件、そういったものから計算した数字ではないかと思いますが、ちょっと私のほうも現物がございませんので、はっきりしたことは申し上げかねます。
一時はかなり話も煮詰まりまして、その条件だけになったのでございますが、何といたしましても、日本の借款条件というものが利率の点あるいは据え置き期間の点あるいは返済期間の点その他につきまして相手の受け入れるところとならず、話は成立しなかったわけであります。
もう大臣も御承知のように、民間資金が政府援助よりも大きいとか、あるいは政府援助においては二国間援助が国際機関よりも大きいとか、政府援助におきましては贈与より借款が大きいとか、あるいは二国間援助では賠償が大きく技術援助が少ない、あるいは政府借款、民間信用合わせて六〇％を占めておる、借款においては貿易アンバランス緩和のために与えられるものが多いとか、借款条件は金利、返済期間とも非常に他国より条件が悪いとか
借款条件は金利、返済期間とも他国よりも条件が悪い。借款はいままですべてひもつきである。そしてわが国の援助というものが地域的に非常に偏在しておる、こういうようないろいろな問題が見られるわけです。一九七一年におけるわが国の二国間援助総額の地理的な配分を見ますと、アジア地域に偏在化しておりまして全体の六九・七％、アフリカ地域に対してはわずか八・六％にすぎないわけです。
○水野政府委員 ただいまのウガンダ、タンザニア、ケニア、ナイジェリアの借款条件でございますが、ウガンダに対しましては総額十億円で金利は五・七五％、返済期間は五年据え置きの十八年というふうになっております。タンザニアに対しましては、これは四十一年に実施をしておりますが、約二十億円で、金利はウガンダと同じように五・七五％で、条件は五年据え置きの十八年と、同じ条件でございます。
それからわが国として、ケニア、ナイジェリア、タンザニア、ウガンダ、このように四カ国にそれぞれ円借款の取りきめを結んでおるということを聞いておりますが、その各国別の金額と借款条件、どのようになっているかをお聞きしたいと思うのです。またこの四カ国との間に円借款を供与した政策意図というものは何であるかということをお聞きしたいと思うのです。
特に、政府開発援助の中の借款条件は、一向に緩和されているとは思えません。一九六九年のＤＡＣ援助条件勧告をまだ達成していないのは、わずかに、日本をはじめとして、イタリア、オーストリア、ポルトガルの四カ国であります。
わが国経済援助の推進にあたりましては、先ほども御指摘がございましたように、量においては、国際的目標であるＧＮＰの一％をほぼ達成いたしておるのでございますが、政府援助の拡大、借款条件の緩和、ひもつきでない援助の推進等、質の改善をはかり、援助体制を整備し、相手国の立場に立って血の通った援助を供与しなければならないと思っておるのでございます。
世界第二位の経済力を持つに至ったわが国でありますので、政府開発援助の量的拡大、借款条件の改善、アンタイイングの推進等、重点を置いてまいりたい、こう考えるわけでございます。
しかし、政府援助の拡大、借款条件の緩和、ひもつきでない援助の推進など、質の面ではＯＥＣＤ加盟諸国の平均水準を下回っております。援助の質の改善については、国連貿易開発会議において表明した基本方針に従って最善の努力を続け、相手国にほんとうに役立つ援助をしてまいります。 わが国が直面している緊急課題は、ベトナムに実現しつつある平和を確固たるものにするための貢献であります。