1975-02-24 第75回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
「蔚山地域には、石油化学コンビナートだけでも、三井グループと合作した韓国合成ゴム、丸紅と合作した大韓油化をはじめ、三井物産の借款企業である共栄化学、韓国肥料、三菱商事の借款企業の三養社、東洋綿花の韓国アルミニューム、伊藤忠の東洋ナイロン、安宅産業の東洋合繊など、軒並みに日本資本が導入されている。アメリカ系資本の嶺南化学や蔚山精油などを含めても、日本企業の進出は圧倒的だ。
「蔚山地域には、石油化学コンビナートだけでも、三井グループと合作した韓国合成ゴム、丸紅と合作した大韓油化をはじめ、三井物産の借款企業である共栄化学、韓国肥料、三菱商事の借款企業の三養社、東洋綿花の韓国アルミニューム、伊藤忠の東洋ナイロン、安宅産業の東洋合繊など、軒並みに日本資本が導入されている。アメリカ系資本の嶺南化学や蔚山精油などを含めても、日本企業の進出は圧倒的だ。
当時のこの時点において、過去において、とにかくこういう借款企業が不実企業になったと、実際問題事実問題としてこういうことがあったわけであります。いま改善されてどうなったかは、これはまた違った問題であります。その点についてはやはり問題をすりかえないで、はっきり答弁していただかなければならない。
○坂井委員 韓国におけるわが国の借款企業のうちで不実企業が続発しておるということにつきましては、先ほど指摘したとおりでありますが、この不実化する企業、この責任の一端というものは私はやはり日本側にもある、かなりな部分があるのではないかということを指摘したいのでありますが、先ほど一つ二つと、外務省経済協力局のこの調査資料に基づきましてあなた方が指摘された点につきまして、不実化する一つの要因と申しますか、
この経済援助、商業借款という形の中で本邦企業が韓国におけるそうした借款企業に関係を持つ、そういう中で輸銀が借款の信用のワクを与える、もちろん輸銀は本邦企業との関係でありまして、直接的には韓国企業とはつながりを持ちません。 ところでその中で、たとえば一つ事例として先ほどあげました韓国アルミ、これは本邦企業はトーメン、日立、昭電であります。
たとえば新韓碍子工業、これは日商岩井から三百四十五万ドルの資金を借りてつくった借款企業です。これが操業開始不能、これに対する輸銀は日商岩井、これもあるはずだと思います。さらに東洋セメント、これはいま整理に入りまして大きな反響を呼んでおります。韓国のセメント業界の草分け的な存在だ。
外資の導入はもとより歓迎すべきところでありますが、一口に外資と申しましても、個人投資、技術提携、外貨借款、企業進出等々、その態様はさまざまでありまして、無条件に一律の緩和をはかることは問題であります。やはり個々の条件につきまして具体的にその可否を決定していくよりいたし方がないと考えております。 未開発国に対する経済援助は、最近国際的に重要な傾向の一つであります。