1999-05-14 第145回国会 衆議院 建設委員会 第12号
したがって、いわゆる大都市での借家需要が大きく、これに公的供給としてある程度こたえていかなければいけないということでございまして、現在、第七期住宅建設五カ年計画、平成八年度から十二年度までの五カ年でございますが、この中でも公営住宅及び特定優良賃貸住宅、それに加えて公団住宅というのが公共賃貸住宅として位置づけられているわけでございますが、新公団におきましても、これら公営住宅、特定優良賃貸住宅等と相まって
したがって、いわゆる大都市での借家需要が大きく、これに公的供給としてある程度こたえていかなければいけないということでございまして、現在、第七期住宅建設五カ年計画、平成八年度から十二年度までの五カ年でございますが、この中でも公営住宅及び特定優良賃貸住宅、それに加えて公団住宅というのが公共賃貸住宅として位置づけられているわけでございますが、新公団におきましても、これら公営住宅、特定優良賃貸住宅等と相まって
○政府委員(三井康壽君) ただいまの着工統計の数字は我々細かい分析までできていないんですけれども、借家がふえたというのは、借家需要もさることながら、やっぱり投資用のワンルームマンション、本当に必要でない二つ目の住宅を狭いながらもお求めになる、そういったものもかなり貸し家の中に入っているかなど見ているわけでございます。
これはいろいろな予見があろうかと思いますけれども、場合によりましては借家需要が刺激されまして結局家賃が値上がりするというおそれがございます。その点先ほどの住宅取得控除制度の場合には、家を建てるということがどうしてもその措置に伴いますから、供給サイドのファクターというものがそこに付随するわけでございますけれども、家賃控除の場合にはその関連が違ってくる。
もちろん、そのほかにも建物の再築をめぐる当事者関係の調整を合理的なものにする、実質的な権利の中身を変えるわけではございませんけれども、法律関係を円滑化し、合理化するというような改正もされているわけでございますが、こういったような借地・借家制度が現在の社会経済情勢に適応したようなものになりますと、それによって新しい借地需要、借家需要というものが生まれ、良好な住宅宅地の供給につながってくる、こういうふうに
それから、単身世帯につきまして家の需要の動向を見ますると、これは年々各年齢層を通じまして借家需要が高まってきております。こういうことを背景にしまして賃貸住宅の建設が大きくなっているわけであります。
それから近年大変好調の民間の借家系につきましては、少人数世帯、一人世帯とか二人世帯が大変急増しておりまして、特に大都市部において多いわけでありますけれども、そういう借家需要の増大を背景にいたしまして貸し家経営意欲が大変高まってきているということがあるのではないかと考えております。
いには強いのでございますけれども、傍ら借家でもいいとかあるいは借家の方がいいとかいうような意識の変化みたいなものが生じつつあるのではないかなということも一つの理由として考えられるわけでございまして、ただ過去にも借家が非常に伸びた、土地にアパートでも建てようやという傾向が非常に盛んになった時期もございまして、それがまた鎮静化されたりいろいろしたことがございまして、現在のいわゆるブームと呼ばれるような借家需要
民営賃貸用特定分譲住宅、いわゆる民賃でございますが、これは御承知のように、主として大都市の地域におきまして民間のエネルギー、これを活用しながら賃貸住宅の供給を行って借家需要にこたえていく、こういう役割りを持っているものであることは御承知のとおりでございます。
それはそれなりに大都市地域における借家需要に対応するものといたしまして位置づけられるものだと思いますが、私どもといたしましては、やはり住宅公団の本来の賃貸住宅の建設の促進をさらに一層図る必要がおると考えております。
あるいは、その場合に非常に古くて、すでに水準の悪いものは市場から脱落をしていくということになろうかと思いますが、そうしますと、全体としては借家需要に向かう年代層が減り、持ち家需要に向かう年代層がふえるということでございまして、新規に建設をする、あるいはその中にはストック増に向かうものもございますし、過去のストックを建てかえるものもございますが、そういったものを世帯増を考慮して考えてまいりますと、持ち
ただ、この点につきましては各公共事業主体の執行能力といいますか、そういうものとも関係がございますし、それから国民全体の住宅の需要の動向といいますか、そういうものも勘案しますと、土地が買いやすいところに建ててもなかなか借家需要が埋まらないというような問題もございまして、これらの点がなかなかしり込みする面もあるということで達成できなかったものでございます。
また一方、大都市への人口流入が鈍化してまいりまして、その結果、大都市地域における借家需要が、まあ過去に比べれば鎮静化してまいりました。また一方、職住近接という要請から、マンションあるいは分譲住宅に対する需要が非常に高くなってきておる、こういうふうに考えられます。
そのために借地借家需要というものが、ある程度、減ってきたということも事実でございます。そういうことから、農家の方々もやはり需要を見ながら建設されているというのが実態でございます。
土地の需要の減退は、持ち家需要の減少を意味しますから、反面、借家需要の増大を意味します。借家の家賃は、地代の要素をほとんど含まない水準にありますから、地価上昇率マイナス税率が証券利子率にひとしくなりますというと、土地を買ううまみというものはなくなりまして、持ち家と借家の選考は、原則的にひとしくなるわけであります。
本来はやはり一人世帯はちゃんと世帯を持っておる方も一般的な公共単身アパート等を供給することが望ましいわけでありまして、これは諸外国でもやっているわけで、当初はそういう計画を編んだわけでございますが、全体として政府援助の戸数がある程度改変されましたために、この五カ年においては、一人世帯も含めて公共賃貸住宅を供給するということまでは若干望むことが困難でございましたので、この五十三万の一人世帯の借家需要というものを