八七年の都内民間借家居住者の平均家賃負担率は一カ月六万四千五百円でありまして、過去三年間に二四％の上昇を示しておりますが、この額は全国平均三万九千六百円の一・六倍であります。極めて東京の家賃は高いということであります。 分譲マンションにつきましては、八八年上期の価格状況を見ますと、都内におきまして三・三平方メートル当たりの平均分譲価格は五百九万円で、全国平均百八十八万円の二・七倍であります。
住居の問題につきましても問い合わせをちょっといたしまして、これは北海道における職員の場合ですが、職員全体で現在三万一千五百、自宅の居住者が八千九百名、二八％、宿舎居住者が一万六千九百名、五四％、借家居住者三千三百名、一〇％、その他二千四百名、八％、こうなっているのですね。そうすると自分の家も離れなければならない。もうさまざまな問題があるのです。その中でまた給与の問題もあるのですね。
したがいまして、今後の方策といたしましては、大都市地域に重点的に公共の賃貸住宅を建設をいたしまして、借家居住者の方々の居住条件の改善を図るということがまず第一に必要だと思っております。
たとえば、五十三年の三月の世論調査によりますと、持ち家居住者及び借家居住者それぞれにつきまして住宅計画の設問をしておりますけれども、たとえば持ち家居住者につきましても、計画なしというのが四九％、わからないを含めると五〇％を超します。すなわち、計画を持っている人は五〇％おらないわけであります。
住宅困窮の割合も、持ち家居住者の困窮率が三一％であるのに対し、借家居住者では五五％と高くなっております。また、年収百五十万円から二百万円の低所得階層の困窮率が四四・八％、きわめて高いものであります。 このように地域的には大都市に集中して、地方都市と比べて見劣り、持つ者と持たざる者との格差がますます増大しております。所得の低い階層にしわ寄せがきているのは現状の住宅事情であろうかと思うのであります。
○国務大臣（渡海元三郎君） 大都市地域における住宅の不足、もう一つは持ち家でなくして借家居住者のための借家の確保、あるいはさらには低所得者層についての住宅困窮者、これが現在の住宅政策の中で最も重要な問題であり、茜ケ久保委員御指摘のとおりに緊急に処置せなければならない問題であると私たちも考えております。
○国務大臣（櫻内義雄君） これは総理府で行われたものでございますが、大都市地域における住宅地価に関する世論調査、昭和五十二年十月実施のものでございますが、借家居住者のうち持ち家取得計画を持っている世帯は、年齢、階層では、三十歳代が四六・二％を占めております。職業別では被用者、すなわちサラリーマンでございまして、これが八三・二％。
また、当面の措置として、弱い立場に立たされている借家居住者を保護し、合理的な市場を形成するために、昨年の六十三国会においてわが党が提唱し、総理が検討を約束された家賃の公示制度を早急に実施するとともに、貸し家、貸し間の契約内容を規制し、適正化をはかるための立法措置を講ずべきであると考えるものでありますが、総理の所信を伺いたいのであります。