2014-04-10 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
麦作は、水稲と組み合わせた土地利用型農業の基幹作物として重要な位置を占めており、これまでの土地基盤の整備、期間借地等による生産集積、効率的な農業機械、施設の整備促進により、全国有数の主産地として位置づけられております。
麦作は、水稲と組み合わせた土地利用型農業の基幹作物として重要な位置を占めており、これまでの土地基盤の整備、期間借地等による生産集積、効率的な農業機械、施設の整備促進により、全国有数の主産地として位置づけられております。
新成長戦略の基本方針に掲げられました保育の多様化とか量的拡大、あるいは介護サービスの基盤強化のための施策につきまして、定期借地等によります貸付けは有効ではないかと考えておりまして、先般行われました有識者等とのヒアリングにおきましても、社会福祉関連施設につきまして、初期コストを低減させる観点から貸付けを活用すべきとの意見が多く出されております。
それから第二に、定期借地等を活用したまちづくりであります。それによって、多様な年齢階層の入居を促進するとともに、空間のゆとりなど、郊外ならではの魅力あふれた生活が実現すること。 第三に、まちづくりから、まち育てへの転換であります。
新法人は、賃貸住宅の新規供給を我々民間にゆだね、新規に整備する敷地や、既存住宅の建てかえによって生まれる余剰敷地などを定期借地等を活用して民間賃貸住宅に提供されるとのことでありますので、これによって一層の事業展開が図れるものと考えております。 最後に、これまでの当社事業の中から、都市公団とのコラボレーションの代表的な事例を御紹介申し上げたいと思います。
そこで、今度の新法人は、やはり都市基盤整備をされていく中、敷地整備をされていく中で、再開発を組み立てられる中で、賃貸住宅については、定期借地等を活用して土地のコストを非常に抑えた形で、民間側からすれば初期負担が少ない形で、むしろそういった多様なライフスタイルに合った満足度の高い賃貸住宅ができるような環境をつくっていただくということですので、そういう意味では、まさに御指摘のような、リーズナブルな、そしていろいろな
土地区画整理事業を施行する過程において、仮換地指定も行わず借地等により道路等の施設の工事を先行するものが種々問題を引き起こすことがあるので、必ず仮換地指定後工事を行うようにされたい。 これは、みずからこういう指導をされてきているわけですよ。これに真っ向から反するやり方が今現にやられて、それが、電柱を倒す、あるいは通学路がダンプカーの搬出入路になる、もう大変な事態になっているわけですよ。
さて、私は、現農業基本法、土地改良法のもとで、農業を始めて以来、集落の協力をいただきながら、借地等により農地の集積はかつての五倍の耕地面積になり、現在、専業農家の一人として営農しております。また、平成三年からは低コスト化水田農業大区画圃場整備事業が進められており、組合員一同心から感謝しております。
それから、小麦、大豆につきましては自給率が低うございますし、これから実需者のニーズに応じた生産を基本としてまだ需要に対して生産は十分可能だということでございますので、水田地帯、畑作地帯等それぞれ地域の実情はございますが、期間借地等による担い手の規模拡大あるいは合理的な作付体系の樹立、作付の団地化等々で収量、品質の向上、安定化を集中的に推進していくということで小麦、大豆の生産の定着を図っていきたいということを
それで、私どもとしては、まず、麦は機械化適応性が非常に高く、また、北海道は非常にスケールは大きいわけでございまして、このスケールメリットを発揮し得る作物でもあるわけでございまして、麦の主産地形成事業、これにおきまして、期間借地等の推進、生産組織の育成等による麦作経営規模の拡大、これを推進してまいりたいと考えております。
それに対して、この間、借地等でも認可ということを言って認める認可化の動きも厚生省は示していますけれども、三十人を最低限としている今の施設の整備に関する基準というのは、先ほど羽生先生もおっしゃいましたように、やはり改善されるべきであり、そして無認可で育てられている子供たちの問題というのをもっと真剣に解決していく、そういう姿勢を示してほしいということを願っています。
これを含めて、北海道ではさらに地域に即しました展望をつくりっっあるわけでございますが、こういった実現に向けまして規模拡大の推進、これは都府県でございますれば例えば期間借地等を利用するといったような問題、あるいは北海道でありますれば、良品質麦、特に北見六六号といったような良品質麦の普及といったようなことで、品質の向上を進めながら麦作振興を図っていくというのがまず基本ではないだろうかというふうに考える次第
私どもとすれば、麦につきましては生産の組織化その他によりましてもう少しメリットが出てくるやり方があるのではないかということで、実は期間借地等を使った規模拡大、生産の組織化等を進めていくつもりでいるわけでございます。
それを調べてみますと、借地等の農地の流動化量は、昭和六十一年から平成四年の過去七年間で四十九万ヘクタール達成いたしております。また、近年、農家の階層分化が進展しまして、全耕地面積に占める三ヘクタール以上のシェアが拡大しつつありまして、都道府県全体で見ますと、これらの農家のシェアは昭和六十年に一三・四%であったものが平成三年には一八・八%に拡大して、そのテンポを進めております。
そういう観点から、従来は高水敷が利用できるものは利用してまいりましたけれども、河口付近につきましては余り余地がないものですから、今先生御指摘のとおり、平成五年度以降実施する河口付近のしゅんせつにつきましては松蔭地区というところにその排砂の池をつくろうというふうなことで、現在地元と借地等について協議しているところでございます。 その計画規模でございますが、全体面積で約四十五ヘクタール。
○中野委員 この借地借家法、今回の抜本的な改正の理由でありますが、現状貸し主は、一度貸したら返ってこないということの防衛策として高額な権利金を慣習化させたり、また一方借り主の方は、地主等が契約の終了が容易でないということによって警戒するものですから、借りたくても借地等の供給がないという状況が生まれている、こういうことを解消しようという前提があるのかどうか。
○最高裁判所長官代理者(町田顯君) 簡裁の敷地につきましては、一部借地等はございますけれども、現在裁判所が所管しております廃止予定の簡裁の国有地というのは百一庁ございます。その中で六十九庁の地元市町村から払い下げの要望が出ております。
私はそれとともに、居住用のための借地等については別の考え方があるかもしれませんし、その他在来から続いておる借地あるいは借家の関係については在来どおりの法律制度をそのまま適用していいわけでありますが、これから新しく借地にするあるいは借家に出すという場合、特にいわゆる住居用以外についてはやはり基本的には契約で自由に決めるという方向に改正をする必要があるのではなかろうかというふうに思うわけであります。
この対策といたしましては、近年ドリルまき等省力多収栽培の普及、さらには暗渠の設置等によります排水対策の徹底等基本技術の励行、さらに機械でございますが、コンバイン等高性能機械の整備、あるいは土地問題でございますが、区画の拡大等圃場整備の進展、あるいは組織の問題でございますが、期間借地等による麦作規模の拡大、生産の組織化等によりまして、最近十年間、五十一年から六十一年までで平均単収、全国的な平均でございますが
それから三番目には、一般競争入札以外に、信託、借地等の地価が顕在化しないような処分方法の導入も検討する。こういったことを方針としていくということが閣僚会議で申し合わせあるいは確認がされたところでございます。 次の七ページでございますが、これは今申し上げました国土利用計画法改正の概要を絵にしたものでございまして、点線で囲まれた部分がこの改正法によって新たにつけ加えられた部分でございます。
それから次に、既成市街地の低・未利用地スペースを活用していく、この方法を推進していくということでございまして、市街地再開発事業の推進、等価交換、土地信託、事業受託方式、借地等の制度、私どもはこれを土地所有者参画型と言っておりますけれども、余り土地の価額が顕在化しないような土地高度利用の方法、こういったものを大いに推進していく必要がある。
このことについては、道路局内に設置いたしました占用料制度に関する調査特別委員会において、本年三月、一般の借地等の場合、土地を使用する者が固定資産税を負担することが多いことから見て、これを出席者に負担させることも検討されてよい旨の結論をいただいておりますので、このことについては今後検討してまいりたいと考えております。