1968-03-14 第58回国会 衆議院 法務委員会 第8号
それから全然それとまた別個に、およそ日本で借地の上に建物がどのくらい建っておるか、つまりいわゆる借地率というものも、大体はっきりしておるわけでございます。ただ、その二つを結びつけまするその借地の上に建っておる建物の譲渡の数、あるいは借地の上に建っておりまするものの増改築の数、こういうものの数は、いままでの内閣その他の資料にも、何もないわけでございます。
それから全然それとまた別個に、およそ日本で借地の上に建物がどのくらい建っておるか、つまりいわゆる借地率というものも、大体はっきりしておるわけでございます。ただ、その二つを結びつけまするその借地の上に建っておる建物の譲渡の数、あるいは借地の上に建っておりまするものの増改築の数、こういうものの数は、いままでの内閣その他の資料にも、何もないわけでございます。
その推計のしかたといたしましては、一応これまた建設省のほうで借地率というものがあるわけでございます。これは大体六大都市を中心にしてつくった数字でございますので、この数字がはたして全国的に使えるかどうか。
この焼失戸数約千五一日月、罹災人員約六千名、焼失面積九万五千坪、被害見積額は二十億円に達し、焼失家屋の借家率は一六％、焼失地域の借地率は三六％と相なっております。
さて、かかる災害に対する国の措置といたしましては災害救助、免税等の方途もありますが、今回の罹災区域における借地率三六％、借家率一六％に及ぶ実情から見ましても、今後激しい住宅紛争の起るであろうことも予想されるところでありますので、法務委員会におきましては、これら住宅を失った罹災者を保護し、かつ同市の復興再建の一助とするため、罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二を早急に発動し、同法を同市の今次災害にも
すなわち、十月十四日午前二時ごろ、名瀬市中央通りより出火いたしました火災は、木造平木ぶきの家屋が密集している上、水利の便が悪く、延焼二時間余りで、全半焼約九十戸、罹災人員四百三十名、罹災坪数八千坪、この損害約四億円に上り、焼失家屋の借家率は二〇％、焼失地域の借地率は一八％と相なっております。
ナなわち、十月十四日午前二時ごろ、名瀬市中央通りより出火いたしました火災は、木造平木ぶきの家屋が密集している上、水利の便が悪く、延焼二時間余りで、全半焼約九十戸、罹災人員四百三十名、罹災坪八千数坪、この損害約四億円に上り、焼失家屋の出家率は二〇劣、焼失地域の借地率は一八％に相なっております。
そういたしまして、先ほどの提案理由の説明の際には申し上げませんでしたが、借地借家関係の存在いたします、すなわち罹災全体に対するパーセンテージを申し上げますと、罹災地区における借地率が四〇％、借家率が五六％という、こういうふうな非常な高率の借地借家関係が存在いたしておるわけであります。
さて、かかる災害に対する国の措置といたしましては、災害救助、免税等の方途もありますが、新潟市は特に借地借家等の権利関係が複雑なところでありまして、今回の罹災区域における借地率は四〇％、借家率は五六％に及び、現在すでに借地借家関係で五百件に上る紛争が生じておる実情を見ましても、今後の住宅問題の混乱、紛糾が予想されますので、これら住宅を失った罹災者を保証するため、早急に罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条
かかる災害に対し、国の措置といたしましては、災害救助、免税等の方途もありまするが、鳥取市は特に借地借家等の権利義務の関係が複雑なところでありまして、今回の罹災地における借地率五割、借家率五割五分に及ぶのを見ましても、今後の住宅問題の紛争が予想されますので、これら住宅を失つた罹災者を保護するため、早急に罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二を発動する必要があるのであります。
なおこの罹災地の借地率は四〇％でありまして借家率は二五％であります。借地借家の権利問題が非常に複雑なのでございまして、従つて三重県知事よりも本法の地域指定につきまして政府に対し別紙のような申請が参つておるのでございます。昨年本法準用を国会で法案で成立して頂きました上松或いは鷹巣等に比較いたしまして、例えば上松が五百九十二戸の罹災家屋、そのうう借地率は六〇％、借家率は四〇％であります。
○伊藤修君 そうすると、この四〇％の借地率を乗じて考えますと、一体先ほどの四千戸というのは出て来ないのです。繁華街四千戸だというのが出て来ない。あなた計算なさつて見てもそうでしよう。だから私はやはりその基本になるものを明らかにしてもらつたほうがよろしい。
○衆議院議員（鍛冶良作君） 今おつしやる点はわかりますから、できるだけ調べますが、ただ参考に松阪市の罹災状況調によりますと、罹災地の借地率は四〇％でございます。
ところて、災害に対する国の措置といたしましては災害救助、免税等の方途もありますが、松阪市は特に借地借家等の権利関係が複雑な所でありまして、今回の罹災地における借地率四割、借家率三割五分に及ぶのを見ましても、今後の住宅問題の紛争が予想されますので、これら住宅を失つた罹災者を保護するため、早急に罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二を発動し、松阪市復興再建の一助とする必要があるものと認め、各派共同提案
そのうち罹災地の面積は三万坪でございまして、罹災人口は四千五百人、うち罹災戸数は六百二十戸、なおそのうち借地率は四〇％であります。罹災地の借家率は三五％、こういうことに相なつておりまして、十六日の夜は、これは原因は失火ということに一応ただいまのところ検察庁あたりも判定を下しておるようであります。十七日のは、これは放火ということに相なつておるようであります。
……二度目の借地率はお分りにならないのですか。