2004-03-19 第159回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
これは市町村が貸し付けるわけですから、具体的に市町村が借受者とよく話をしまして、その状況なんかを勘案して貸付けの金額なり返済計画を作ったと思うんでありまして、原則的にはやっぱりそういうその計画に従った返済があるというのが、これは通常だと思うんでありますが。
これは市町村が貸し付けるわけですから、具体的に市町村が借受者とよく話をしまして、その状況なんかを勘案して貸付けの金額なり返済計画を作ったと思うんでありまして、原則的にはやっぱりそういうその計画に従った返済があるというのが、これは通常だと思うんでありますが。
それで、ここに書いてあることですが、「貸付面積を大幅に上回る土地について、随意契約で借受者に売却しているが、その事実を原告団及び名古屋市に正確に説明せずに売却を行ったことは、土地等の処分開始についての協議の際に示された処分方針と合致しないものであり、誠に遺憾である」。ちゃんと名古屋市は、おかしいじゃないかというふうに言っているんですよ。これは公団東日本支社中部事務所長、今年の一月二十一日ですね。
これらの資金の貸付事業は、農林水産省が、農業者等における農業経営の改善等に必要な資金の貸付けを行う都道府県に対して、当該貸付けに必要な資金の三分の二を無利子で貸し付けるものでありますが、借受者が貸付対象施設を県に無断で売却したり、施設等を貸付対象事業費より低額で設置又は購入したりなどしていたものであります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
売払いの相手方となる旧所有者等についての調査を積極的に行っていないことや、農林水産省において、農耕貸付契約の解約を行う農耕貸付地売払促進円滑化事業の対象範囲を旧所有者等以外の者に売り払うものに限定していたり、都道府県において、市街化区域内の国有農地等は早期に売り払うべき財産であるという基本的認識が十分でないことなどによるものであり、また、転用貸付地につきましては、農林水産省及び都道府県において、転用借受者
二 本資金の貸付けに当たっては、林業普及指導組織、市町村、森林組合その他関係機関の連携・協力を一層強化し、借受者に対し適切な助言、指導が行われるよう努めること。 三 間伐の実施を促進するため、作業道等の生産基盤の整備、間伐等育林用機械の開発、流通加工施設の整備、間伐に必要な資金の貸付条件の整備を進めるとともに、間伐材の需要開発に努めること。
一方では、これは普及事業との関連のもとに貸し付けがなされる制度である、つまり、かなり人的な要素を含んだ資金であるというようなこともありまして、あるいは物的担保につきましてはいろいろ事務処理的にも都道府県に負担のかかる面もございまして、借受者の利便を十分に考えていかなければならないというふうには思っておりますけれども、都道府県側の事情もあり、その辺を両々勘案しながら指導してまいりたい、かように考えております
貸し付けの条件というのは、本資金の性格上、近代的な農業経営の基盤の形成に必要な資金ということでございまして、借受者は経営の基礎の形成のための明確な計画及び年次別の経営発展計画というものを定めることが必要だ、それから貸付対象の経費といたしましては、経営を開始するのに必要な種苗、家畜、資材、施設、機械の導入に要する経費というふうに考えているところでございます。
ただその際に、運用に当たりまして、こんなことは当然でございますが、借受者の農家の意向をひとつ十分尊重して対応していただくということが大事かと思いますが、この点につきましてもひとつお伺いいたしたいと思います。
加えて、農村社会の変化等に対応し、農業改良資金の保証制度につきまして、借受者の利便を図る観点から見直すことが求められております。 政府といたしましては、このような状況を踏まえ、次代を担う農業者の育成確保、農業経営の規模の一層の拡大、農産物の高付加価値化等を図る観点から本資金制度を改正することとし、この法律案を提出した次第であります。
○説明員(山本正君) 発生原因ということでございますが、先ほどお話しいたしましたように、もともとこういう話でいきますと、借受者の不誠実ということがあろうかと思いますが、公庫及び受託金融機関が、借入申込者がみずから居住するための住宅を必要としているかどうか、このことについて十分な審査をしておれば、あるいは貸し付け後にマンションの居住状況についての把握をしておれば、こういう事態は生じなかったというふうに
したがいまして、今後の貸付対象事業の適正な実施を期するため、林野庁において、都道府県及び資金の借受者に対して制度の趣旨の周知徹底を図るとともに、都道府県における貸付対象事業の審査及び確認業務を的確に実施させるなどの措置を講ずるよう求めたものであります。
さらに、公庫では、借受者に対して割賦償還日を特定していないため、貸付期間中にも相当程度の償還が行われておりますが、その分は時期的な制約から貸付金に振りかえ使用できない状況で、次回の貸付時期まで余裕金として保有されることとなっております。
一、両公団から指定法人への移行が円滑に行われるふう港湾管理者、埠頭借受者、職員団体が緊密な連携をとるよう指導すること。 二、両公団の職員は、指定法人が雇用することとし、公団在職時に比べて処遇が不利益にならないよう誠意をもって対処すること。 三、指定法人の組織等については極力その簡素化を図るとともに、その責任体制の明確化を図るよう指導すること。
文言はこのように書いてございますが、「埠頭借受者の意向の直接的な汲上げについては、理事会とは別に、港湾管理者、埠頭借受者等」——「等」といいますのは学識経験者などを考えているわけですが、「を構成員とする外貿埠頭の運営のための委員会を設けて、」と、こういうふうな形で御答申をいただいておりまして、この答申をいただくまでの間にいろんな関係者が御参画をいただいておりますが、関係者皆さん、こういう埠頭借受者の
なお、本案に対し、「指定法人への移行に際しては、港湾管理者、埠頭借受者、職員団体との連携を密にして行うよう指導すること、両公団の職員の処遇については、公団在職時に比べて不利益とならないよう誠意をもつて対処すること等につき適切な措置を講ずべきである」旨の附帯決議が付されました。 次に、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
第二に、両公団の廃止問題の処理につきましては、公団自身を初め関係港湾管理者、埠頭借受者等関係者が多岐にわたり、処理すべき問題も数多くあったわけでありますが、この法案の作成に至るまでにあらゆる努力と必要な手順が尽くされており、関係者の大方の合意を得ているものであります。
一 両公団から指定法人への移行に際しては、港湾管理者、埠頭借受者、職員団体との連携を密にして行うよう指導すること。 二 両公団の職員は、指定法人が雇用することとし、賃金、年金等その処遇については公団在職時に比べて不利益にならないよう誠意をもって対処すること。 三 指定法人に対し、組織及び要員の簡素化を図る等能率的な経営を行うよう十分指導し、埠頭借受者の負担が過重にならないよう配慮すること。
そのために、理事会には中立的な立場にある学識経験者及び海運業界、港運業界等経済界を代表する立場にある学識経験者をも参画させるよう措置する、ほかに、埠頭借受者の意向の直接的なくみ上げのため、理事会とは別の外貿埠頭の運営のための委員会を設けることとする、こういう御趣旨の答申をいただいておりまして、私どもはこの御答申の趣旨を受けて、この法人の設立に当たってはそういう組織をつくっていくように促進をしてまいりたいというふうに
○福岡委員 次に移りますが、この答申の五、(一)に書いてあることなんですが、全部読み上げますと時間がかかりますからあれですが、書いてある内容は「埠頭借受者の意向の直接的な汲上げについては、理事会とは別に、港湾管理者、埠頭借受者等を構成員とする外貿埠頭の運営のための委員会を設けて、」と、こう書いてあるんですね。ところが、この法案にはその規定がない。
○吉村(眞)政府委員 役員の中には直接に借受者の意向を反映するという意味の代表を入れるということではございませんで、役員には学識経験を有する人を入れるということでございます。
公庫では、賃貸住宅等の用として相当規模以上の耐火建築物を建設する者に対してその建設資金の貸し付けを行っておりますが、この貸し付けの適否について調査しましたところ、借受者の提出資料による工事費の費目区分ごとの内訳金額が事実と相違していたり、工事請負業者の値引きなどにより実際に要した工事費が借受者の提出資料による工事費よりも少額となっていたなどのため、公庫の定める貸付限度額を超えた貸し付けとなっていて適切
以上、法律上の改善措置について御説明申し上げましたが、来年度におきましては、これらの措置にあわせて、融資ワクを八百億円に拡大するとともに、貸し付け金利につきましても、一般施設資金及び共同利用施設資金の金利を五厘ずつ引き下げることとし、借受者の負担の軽減をはかり、農業近代化資金の一層の伸長を期しているところでございます。
○田原委員 その中で、わかりますならばお答え願いたいと思うのは、貸し出しの性質上日本国内のプラント輸出、車両、船舶その他が出るのは当然ですが、借受者の側の内部の割合、すなわち日本に純然たる本社があり、主たる事業場がある会社等に融資したものと現地との合弁、あるいは共同借り入れ、あるいは一部現地の政府が融資した利益を受けたような格好でやっておるもの、そういう分け方はどうでしょう。
公権の業務方法書あるいは法律できめられた利子で、末端の借受者が借りられるということになるわけであります。そのかわり私どもが受託金融機関の事務処理に要する経費等につきまして手数料も払っているわけであります。手数料は総額で二十二億ばかり、確かな数字はあとから申し上げますが、二十二億ばかり支払いをいたしておるのであります。
〔大野(市)委員長代理退席、委員長着席〕 ただ、このような構成になっておりまするが、借受者に対しまする負担関係につきましては十分考慮いたしまして、二十三年度の資金運用利回りは五分五厘五毛になっておったのでございまするが、三十四年度では今回の業種別貸付計画及びそれに適用いたしまする利率によりますると五分五厘三毛になるわけでございますので、前年度より〇・〇二だけ下るわけでございまして、原資構成の内容によりまして
災害復旧事業、都道府県営事業、一市町村の区域をこえる農協もしくは土地改良区の行う事業は、農林中央金庫の取扱い範囲となっているが、これを借受者の自由選択とし、取扱い範囲の制限を撤廃し、県信連の取扱い範囲の拡大を要望する。 四、県の厚生農業協同組合連合会の経営病院の診療一点単価が据え置かれているので、単価改訂を行われたい。また厚生病院の設備資金について、補助の平等と厚生年金資金導入の道を講ぜられたい。