2012-11-02 第181回国会 参議院 本会議 第2号
今般の経済対策の地方負担に見合った分は、全額、地方債を充当させるとしていますが、ただでさえ借入金負担の増える地方の財政にどう責任を持つのか、総理の見解を求めます。 先月三十日、平成二十五年度予算編成に関する政府・与党の初会合が開催され、例年より一か月早く、十一月中旬に基本方針をまとめることにしたとされています。
今般の経済対策の地方負担に見合った分は、全額、地方債を充当させるとしていますが、ただでさえ借入金負担の増える地方の財政にどう責任を持つのか、総理の見解を求めます。 先月三十日、平成二十五年度予算編成に関する政府・与党の初会合が開催され、例年より一か月早く、十一月中旬に基本方針をまとめることにしたとされています。
それから次に、今農家が借入金負担について非常に苦しんでいるという状況にあるということでありますけれども、それを逆の側面から見てみますと、農林漁業金融公庫についてはかなりの延滞債権が生じてしまっている。農林漁業金融公庫の財務状況が悪化しているんではないかというようにも考えられるわけですけれども、農林金融公庫の延滞債権の現状というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
したがって、分譲住宅、都市再開発など、賃貸住宅以外の採算の合わない分野から撤退し、なおかつ、時価数兆円に上る未使用の保有土地資産の整理、売却を行うなどして、借入金負担の軽減を図ることが急務と考えております。
事業目的が失われたのであればその事業を見直すべきであるんですが、ここで出てくる問題というのは、地方の借入金負担が事業の見直しを拒んでいるということが言えるのではないかと思います。地方としては、途中で事業をやめては借入金の返済の当てがなくなってしまう。また、事業目的がなくなっていてもその事業をやめるわけにいかない、やめるにやめられない、がんじがらめ構造がそこに出てくる。
○武藤（山）委員 そういたしますと、借入金の会計別特会の合計を見ると、二十八兆一千四百七十八億円、これが大蔵省から私に報告した借入金負担会計別内訳表ですね。じゃ、この二十八兆一千四百七十八億円については、今後一般会計から支出しなくともこの会計で全部できる、特別国有財産とか国立学校、厚生保険、国有林野事業、国営土地改良事業、こういうのは皆目前でこういう借入金は返せるのですね、間違いなく。
いずれにいたしましても、基本的には、今後とも交付税特会の借入金負担の軽減を含めましてできる限り後年度の負担を軽減して地方財政の健全化を図る、こういうような考え方で対処してまいりたい、こういうように考えております。
御指摘のように、仮に余裕が生ずるという場合には、基本的には交付税特会の借入金負担の軽減を含めまして地方財政の健全化を図っていく、自主、自律性を高める方向で対処をするというのが基本的な考え方であろうかと思いますが、まだ現段階でそこまで検討したわけではございません。
第二は、特例措置の内容と既往の借入金負担の問題であります。政府は、特例措置を盛んに制度の改正と強調しておりますが、その実態たるや、既往の利差臨特、地域臨時、財対臨時を単に置きかえたものにすぎません。従来、国が交付することを約束していたこれらの臨時特例交付金を衣がえしただけの、むしろ著しく後退した措置をもって制度の改正などと独調することは、地方財政を甚だしく軽視するものと言わざるを得ません。
第二は、特例措置の内容と既往の借入金負担の問題であります。 政府は、特例措置を盛んに制度の改正と強調しておりますが、その実態たるや、既往の利差臨特、地域臨特、財対臨特を単に置きかえたものにすぎません。
におきましては、いま御指摘ありますように、かなりの人口が集まっている地域であるにかかわらず単線で残っているということでございますので、第一次的にはトンネルを改良といいますか、もう一本つくり直しをいたしますが、それに続いて何か考えるべきではないかということで、私どもの全国の中でもかなりの優先度をもって考えてみるべき線区であろうかと考えておったのでございますが、御存じのように最近に至りまして、どうも借入金負担
いまや政府は、景気回復に向かったという各種の資料をあげて、次第に自民党不人気の挽回策をとろうとしておりますが、若干の産業で在庫が減少したとか、生産増加に向かったとかの現象の根底には、借入金負担と過当競争という企業の性格の欠陥が何ら是正されておらないおそるべき事実が、厳然として横たわっております。これに何らの政策のメスを入れずして、何で不況と物価高の克服がありましょうか。