2002-08-28 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（林省吾君） 御指摘をいただきました交付税特別会計における借入金措置は、特会借入れを廃止をするということを原則といたしまして毎年度の地方財政対策を講じてきているわけでありまして、平成十四年度におきましては、先ほどお答えしましたように、やむを得ず一部特別会計借入れを継続せざるを得なかったわけでありますが、平成十五年度につきましては、平成十三年度の制度改正を踏まえまして、恒久的な減税に伴う減収額
○政府参考人（林省吾君） 御指摘をいただきました交付税特別会計における借入金措置は、特会借入れを廃止をするということを原則といたしまして毎年度の地方財政対策を講じてきているわけでありまして、平成十四年度におきましては、先ほどお答えしましたように、やむを得ず一部特別会計借入れを継続せざるを得なかったわけでありますが、平成十五年度につきましては、平成十三年度の制度改正を踏まえまして、恒久的な減税に伴う減収額
こういう情勢下において、こういった借入金措置は、原則としては今後していかない、借金の上積みをしない方向でいこう、こういう両省間の合意のもとにそういった改正を行い、法律に定めたわけでございます。
○原田立君 自治、大蔵両省間の覚書では、地方財政の健全化に資するため特別会計からの借入金措置は原則として行わない、それから、当分の間、交付税交付金の特例措置を講ずる、こういうふうなことを言っておるわけでありますけれども、制度改正ということになれば、原則として特会の借金をしない、当分の間の特例措置とする、これならば、各自治体から見れば大変な大きな変更になっているわけでありますが、中身は「原則として」、
今回政府によって提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に、従前の交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金措置を原則として廃止し、かわって、地方交付税の総額の安定的な確保に資するための特例措置を制度化するとともに、その具体的な内容として、昭和五十九年度の地方交付税の総額を確保するため必要な特例加算を行うこととすること、第二は、地方交付税の算定に用いる単位費用を改正すること等を内容とするものであります
○説明員（藤井威君） 十一兆五千億円たまっております中の約半分、過去の法律等の規定によりまして一般会計が償還を負担するべきものというふうになっておりましたものを、今回、借入金措置というのを原則として廃止するという地方財政対策改革の一環といたしまして、国負担分を特別会計の債務から一般会計の債務に継承することにしております。
しかしながら、この実質二分の一を国が負担するといったような制度をつくりました際は、まあ国の財政状況等先ほどるる申し上げましたような状況等にかんがみまして、結果的にはそういった方法がとれなかったわけでございまして、結局、借入金措置によって補てんをするが、償還金について地方財政の負担軽減のために国が二分の一を負担する、そういったことを制度化したところでございまして、こういった経緯から見まして、全額を負担
すなわち公共事業費の繰り延べ節約、あるいは賠償の節約、一般経費の節約等によって財源を捻出するとのことでありますが、その内要がわからないでは、責任をもってこの借入金措置に対し賛否の態度を明かにするととはできないのであります。一般会計からの繰り入れの財源措置が不明確のまま、この借入金措置を認めることは無責任とならざるを得ないのであります。
若しこれが自然増収がかなり五十億以上は見積られるようでありますので、若しも災害というものが例年のようになかつたならば、これは問題なしにもう全面的に可能である、普通の場合におきましたならば、こういつた企業、こういつた殊に国鉄のように国策的な運賃をきめられますような場合におきましたならば、恐らく何らかの借入金措置がとられるのが普通じやないか。
○久宗説明員 お手元に「昭和二十八年度農業勘定再保険金支払財源不足に伴う借入金措置に対する利子補給金算出の基礎」という刷りものを差上げてございますので、これに従いまして御説明を申し上げます。