2002-08-29 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
時間の関係上、歴史と経緯等々は省かせていただきますけれども、この審議対象の十一年度、十二年度におきましても、厚生保険特別会計の健康勘定において一兆四千七百九十二億円が借入金として歳入に計上され、同額が借入金償還金として歳出に計上されていると、こういう経緯がございます。
時間の関係上、歴史と経緯等々は省かせていただきますけれども、この審議対象の十一年度、十二年度におきましても、厚生保険特別会計の健康勘定において一兆四千七百九十二億円が借入金として歳入に計上され、同額が借入金償還金として歳出に計上されていると、こういう経緯がございます。
次に地方交付税でございますが、国税三税の三二％に相当する額に一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金三千七百九十五億円及び同特別会計の資金運用部からの借入金八千九百五十億円等を加算し、借入金償還金三千六百二十億円を控除し、さらに前年度からの繰越分六千百九十七億円を加算し、総額八兆七百七十五億円を確保いたしました結果、前年度に対し三千八百八十億円、五％の増加となっております
特に交付税特別会計の借入金に係る償還予定額につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第三項の表で、各年度の借入限度額から控除する額、こういう額を控除しますというかっこうで明瞭に規定をされておるところでございますし、また借入金償還金に係ります二分の一の国の負担分につきましては、五十年度、五十一年度というこの借入金は、これは覚書に基づいておった制度であったために明確ではございませんけれども、それ
五十三年度から地方交付税特会の借入金償還金については、地方負担額を除いた二分の一を国がめんどうを見るということになりましたが、これもやはりいわば問題を先に延ばしただけでありまして、基本的に国が財源不足の補てん責任を果たしたということにはならないわけであります。 他方で、私は国の対応について問題を感じています。
次に、地方交付税でありますが、国税三税の三二％に相当する額に一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金三千七百六十六億円及び同特別会計の資金運用部からの借入金二兆二千八百億円等を加算し、さらに借入金償還金二千五百五十六億円を控除いたしまして、総額七兆六千八百九十五億円を確保いたしました結果、前年度に対し六千四百九十五億円、九・二％の増加となっております。
次に、地方交付税でございますが、国税三税の三二％に相当する額に昭和五十一年度分の精算額を控除した額五兆三千四百九十八億円に臨時地方特例交付金二千二百五十一億円及び資金運用部からの借り入れ一兆五千五百億円を加算、さらに五十年度借入金償還金八百五十億円等を控除いたしまして、総額七兆四百億円を確保いたしております。 国庫支出金につきましては、総額八兆八千百三十七億円となっております。
第二に、最近の地方財源の不足等に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、 （一） 昭和五十三年度以降、当分の間、毎年度の交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金については、当該年度以前の借入金償還金のうち地方負担とされた額を控除した額の二分の一に相当する額を国の負担とする旨を法定するとともに、昭和五十年度及び昭和五十一年度における同特別会計の借入金についても、毎年度の償還額
第二に、最近の地方財源の不足等に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにいたしますため、昭和五十三年度以降、当分の間、毎年度の交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金については、当該年度以前の借入金償還金のうち地方負担とされた額を控除した額の二分の一に相当する額を国の負担とする旨を法定するとともに、昭和五十年度及び五十一年度における同特別会計の借入金についても、毎年度の償還額の二分の
次に地方交付税でありますが、国税三税の三二％に相当する額に昭和五十一年度分の精算額を控除した額五兆三千四百九十八億円に臨時地方特例交付金二千二百五十一億円及び資金運用部からの借り入れ一兆五千五百億円を加算、さらに五十年度借入金償還金八百五十億円等を控除いたしまして、総額七兆四百億円を確保いたしております。
第二に、最近の地方財源の不足等に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため （一） 昭和五十三年度以降、当分の間、毎年度の交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金については、当該年度以前の借入金償還金のうち地方負担とされた額を控除した額の二分の一に相当する額を国の負担とする旨を法定いたしますとともに、昭和五十年度及び昭和五十一年度における同特別会計の借入金につきましても、毎年度
第二に、最近の地方財源の不足等に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにいたしますため、昭和五十三年度以降、当分の間、毎年度の交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金については、当該年度以前の借入金償還金のうち、地方負担とされた額を控除した額の二分の一に相当する額を国の負担とする旨を法定するとともに、昭和五十年度及び昭和五十一年度における同特別会計の借入金についても、毎年度の償還額の
歳入の増加は、郵便貯金の増強に伴います郵便貯金資金の資金運用部への預託利子収入の増加によるものであり、歳出の増加は貯金預入者への支払い利子四十七億六千三百万円、業務委託費としての郵政事業特別会計への繰り入れ金七億六千万円、予備費十六億九千九百万円、借入金償還金十六億一千九百万となっております。
歳入の増加は、郵便貯金の増強に伴います郵便貯金資金の資金運用部への預託利子収入の増加によるものであり、歳出の増加は貯金預入者への支払い利子四十七億六千三百万円、業務委託費としての郵政事業特別会計への繰り入れ金七億六千万円、予備費十六億九千九百万円、借入金償還金十六億千九百万円となっております。
資金運用部特別会計は他会計へ繰り入れという場合に預託金利子がどういうふうにやられているかということになるわけでございますが、実は政府関係機関等も相当ございますものですから、たとえばそういう関係で郵政事業特別会計等においては、この点は、最近の実態は全部預金部でございますので、国債整理基金特別会計を通じて償還その他がありますものですから、あるいは他会計への繰り入れが適当であったかと思いますが、公債及び借入金、償還金
この歳出予算の内訳は、業務費が千三百九十二億百万円、業務外支出が四百二十四億二千五百万円、局舎その他建設費が五十億七千四百万円、公債及び借入金償還金が十八億三千百万円、予備費が八億円となっております。
この歳出予算の内訳は、業務費が千三百九十二億百万円、業務外支出が四百二十四億二千五百万円、局舎その他建設費が五十億七千四百万円、公債及び借入金償還金が十八億三千百万円、予備費が八億円となっております。
業務勘定への繰り入れが十三億二千七百万円、借入金償還金は上の借入金と見合いまして五十億、諸支出金、予備費が三十一億七千五百万円、前年度予算におきまして四十一億二千八百万と相なっておりましたのが、料率の引き下げによりまして予備費が前年度よりは若干減るという結果に相なっております。健康勘定では以上でございます。 二十六ページに参りまして、日雇健康勘定でございます。
大きな項目といたしましては以上申し上げました業務費、局舎その他建設費、公債及び借入金償還金、予備費でございます。 次に業務費の内訳について簡単に申し上げます。まず業務費のうちの最もおもなものは人件費でございます。職員基本給が四百九十五億九千六百万円、前年度に比較いたしまして三十四億五千五百万円の増加でございます。職員諸手当五十億六百万円、これまた六億五千二百万円の増加。
次に歳出について申しますと、事業費五百八十億円余、建設改良工事費二百七十七億円余、公債または借入金償還金九千六百万円余、電話設備負担金還付金五百万円余、予備費十五億円、計八百七十三億円余であります。事業費は損益勘定の支出六百九十五億円余より減価償却費と予備費とを差引きました五百六十億円余と、建設勘定の俸給事務費三十四億円余との合計を計上したものであります。
次に歳出におきましては、事業費五百八十億余円、建設改良工事費二百七十七億余円、公債または借入金償還金九千六百万余円、電話設備負担金還付金五百万余円、予備費十五億円、計八百七十三億余円でありまして、このうち事業費は損益勘定の支出六百九十五億余円から減価償却費と予備費とを差引きました五百四十五億円と、建設勘定の俸給事務費三十四億余円との合計を計上したものであります。
次に歳出におきましては、事業費五百八十億余円、建設改良工事費三百七十七億余円、公債又は借入金償還金九千六百万余円、電話設備負担金還付金五百万余円、予備費十五億円、計八百七十三億余円でありまして、このうち、事業費は損益勘定の支出六百九十五億余円から減価償却費と予備費とを差引きました五百四十五億円と建設勘定の俸給事務費三十四億余円との合計を計上したものであります。