2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
二〇二〇年度当初予算の場合、借換え国債と新規国債合わせて百五十三・五兆円の国債発行を予定し、そのうち百十七・四兆円を、事前に満期、つまり借入期間を決めて市中発行することにしました。最も短い一年満期の国債を二十一・六兆円、これは全体の一八・四%発行して、最長の四十年債は三兆円、全体の二・六%、三十年債は八・四兆円、全体の七・二%、これだけ発行する計画でありました。
二〇二〇年度当初予算の場合、借換え国債と新規国債合わせて百五十三・五兆円の国債発行を予定し、そのうち百十七・四兆円を、事前に満期、つまり借入期間を決めて市中発行することにしました。最も短い一年満期の国債を二十一・六兆円、これは全体の一八・四%発行して、最長の四十年債は三兆円、全体の二・六%、三十年債は八・四兆円、全体の七・二%、これだけ発行する計画でありました。
○副大臣(礒崎陽輔君) 御質問は、農地中間管理機構関連事業についての御質問でございますが、担い手がまとまりある形で農地を利用できるようにするとともに、長期間安心して経営ができるよう環境整備をするため、幾つかの要件はございますが、一定規模以上の面的まとまりがある機構が借り入れた農地であること、また、機構の借入期間が相当程度であること、担い手への農地の集団化が相当程度図られること、地域の収益性が相当程度向上
面的なまとまりがある、それから借入期間、集団化、収益性、これが相当程度あるとなっているわけです。 公共性、公益性を具体的に担保するというのであれば、これ何をもって相当程度というのか、まず政府参考人と、その後大臣にお聞きします。
二つ目に、機構の借入期間が相当程度あるということ。三つ目に、担い手への農用地の集団化が相当程度図られるということ。四つ目に、地域の収益性が相当程度向上する。こういう要件を設定いたしておりまして、その要件を満たす場合に、従来の農業者負担分を国が負担するということにしております。
それ以外にも、機構の借入期間が相当程度であるとか、担い手への農用地の集団化が相当程度であるとか、収益性が相当程度向上など、一定規模以外にも要件が幾つかあるんですけれども、これは具体的にどのような中身になるんでしょうか。
そういう意味で、農地中間管理機構が借り入れた農地が一定規模以上の面的なまとまりがある、さらには、農地中間管理機構の借入期間がある程度長期にわたってある、こういったような要件を設定することにしております。
我が国においては、歴史的に、借入期間が長いほど金利が上がるというようなことが一般的であったというふうに言われておりまして、これまで、短期の借入によって利払い費が抑制されてきたものというふうに考えられております。
借入期間が短いほど金利はもちろん安くなり、長期になれば金利が上がってまいります。しかし、金利水準がいつまでも今のまま低いということはなかなか言い切れない。
その上で、移行期間中に、ユーロMTNや仕組み債など多様な資金調達手段への取り組みを進めるとともに、資金提供面におきましても、借入期間を初めとするお客様のさまざまな資金ニーズに適切に対応してまいるよう努力してまいります。
今お話がありました、旧公庫時代の段階金利制度というのがございまして、当初十年間の返済額を抑制して、ライフステージの早い段階での住宅取得を支援することを目的としてつくっておりまして、そういう意味で、借り入れを行う時点で返済終了までの毎月の返済額等は明示しておりますし、利用者としては、借入期間を通じた返済計画の策定が可能なものというふうに承知をしておりますが、今お話がありましたように、経済情勢の変動等によりまして
○小泉昭男君 金融庁は中小企業向けの融資に関して金融検査マニュアル、監督指針の改訂を行っていくという、融資条件を変更しても貸出条件緩和債権としない、こういうふうなことをするという内容でございますけれども、今中小企業の方々は、一番望んでいるのは何かといいますと、これ、借入期間を延長してもらうこともこれはもう助かるわけでありますけれども、借り入れている金利だけお支払いして、元金を一年間棚上げしてもらうことによってこれが
○椎名一保君 具体的に借入期間のリスケジュールを行うと金融機関が債務者区分を落としてしまうということ、これを何とか落とさないようにしてもらいたいという要望が非常に強いと思うんですけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。
そして、二百件を目安にしておりますので、一年間で百件と考えたときに、平均的な借入期間が半年、したがいまして、借入頻度は一年間ですと二回になります。そういうわけで、八十掛ける百掛ける二ということで一兆六千億円という枠を設定しております。
○政府参考人(福水健文君) 先ほどお答え申し上げましたセーフティーネット融資、これは緊急時ということで逐次やってございますが、議員御指摘の四月一日から、特にマル経融資については、従来五百五十万と四百五十万という二つの枠でやっておったわけですが、思い切って一本化するとか業種も増やしていこう、あるいは借入期間も一年延長していこうというような、そういう恒久的な対策も行っているところでございます。
○尾身国務大臣 御質問のありました事項のうち、借入金の金利水準につきましては、JT本社がみずほ銀行から借り入れたブリッジローン四千五百億円の金利について、借入期間が一カ月のものが〇・八%、三カ月のものが〇・八四%であること、また、JTのイギリスにおける子会社であるJTマネジメントが、メリルリンチをアレンジャーとするシンジケート団から借り入れたブリッジローン十九億ポンド、借入期間二カ月物につきましては
このうち、借入金の金利水準につきましては、ジャパンたばこ本社がみずほ銀行から借り入れたブリッジローン四千五百億円の金利につきまして、借入期間が一カ月のものが〇・八%、三カ月のものが〇・八四%であります。
これについては、承継後順次国債への借換えを行うこととしているわけでありますが、借換債の増発に伴います国債市場への影響を最小限にとどめるという観点から、承継時に財政融資資金からの現行最も長い借入期間である三十年ということに変更したわけでございまして、徐々に国債への借換えを行うこととしているわけでございます。
○政府参考人(三國谷勝範君) 様々な要因が考えられるかと思いますが、一つは高金利による金利負担、それから一つは借り手が自らの返済能力以上の額を借りてしまうこと、また貸手もその際審査等におきまして貸し込むという傾向も否定できないこと、それから一つはリボルビング等借入期間が中期にわたりまして、したがってその返済負担が麻痺いたしまして結局金利をまた払うと、こういったようなことが背景にあるのではないかと考えております
○政府参考人(三國谷勝範君) 御指摘のとおり、多重債務問題の解決のためには、金利と借入額に対します規制のほか、借入期間に対します規制も重要と考えているところでございます。
借入期間等によって市場金利の変動の影響を受けやすい借入れの仕方というものもございます。 そうしたところにどういう変化が出てくるか。家計の所得が増えるところでちゃんと金利が上がるということがあれば一番いいんですけれども、そうでない場合もあるかもしれません。私どももそこのところはまあきめ細かくフォローしていかなければならないなというふうに思っております。
○房村政府参考人 根保証契約につきましては、先ほど申し上げましたように、不特定の債務を保証するということでございますが、融資の中には、比較的長い借入期間を設定して融資をするという場合ももちろんございますけれども、短期間の間に借り入れと返済を繰り返す、こういう融資形態も広く用いられているわけでございます。
ただし、まだかなり不完全なものでありまして、例えば、借入期間が三年から五年と非常に短いので、本来のニーズに合わない、非常に使い勝手が悪いというような声も多く聞いているわけでありまして、そういう意味では、まだ、全体としてこの無担保、無保証融資の拡大が順調に進んでいるとは思えないわけであります。
また、業務収入で固定費の六割も賄えていないと先生今おっしゃったんですけれども、これは償還期間が五十年であるのに対しまして、十年以下の借入期間で資金調達を行っているところから、これは元金償還のための資金の借りかえでございますから、この借りかえが固定費に含まれているということによるもので、私はそういう意味では六割も賄えていないということには当たっていない。
例外的に、金利の引き下げや借入期間の延長を伴うなど、中小企業にとって有利なケースとして信用保証協会が特に認めた旧債振りかえについては、平成十二年九月末現在で三千億円と、保証承諾額全体の一・六%にとどまっておりますが、それ以外の旧債振りかえは保証契約違反であり、信用保証協会は代位弁済の責を免れる、こういうことになっております。