2011-10-24 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そして、今できることは、阪神大震災の際にはできなかったことでありますが、まず、今回の東日本大震災の金融機関への説明という部分で、借入希望者が、既存抵当権者である金融機関に対して、機構融資の担保等の融資条件について、これも説明を希望する場合という条件がついてしまいますが、住宅金融支援機構は借入希望者からの依頼に基づいて当該金融機関への説明を行うということで、先生が御指摘をいただいたような、できるだけ住宅金融支援機構
そして、今できることは、阪神大震災の際にはできなかったことでありますが、まず、今回の東日本大震災の金融機関への説明という部分で、借入希望者が、既存抵当権者である金融機関に対して、機構融資の担保等の融資条件について、これも説明を希望する場合という条件がついてしまいますが、住宅金融支援機構は借入希望者からの依頼に基づいて当該金融機関への説明を行うということで、先生が御指摘をいただいたような、できるだけ住宅金融支援機構
また、借りる側、借入希望者に対しましても、やはり今回の仕組みがよく分かっておるということがそういった関係機関に対して働き掛けをする場合にも有効だと思いますので、分かりやすいリーフレットを作成・配付するとか、農林水産省のホームページへの掲載等の措置によりまして、農業者が十分に知識を得られまして、不利益、不便を被ることのないように十分に配慮してまいりたいと思っております。
したがいまして、今御指摘のありましたようなそういう心配が起こらないように、本資金の貸し付けに当たりましては農林公庫が借入希望者から提出されます事業計画に基づきまして、その地域の資源が有効に活用されるものとなっているかどうか、あるいは地域の振興計画が幾つかあろうかと思いますが、そうしたものと調和がとれるものとなっているかというようなことを十分審査するとともに、必要に応じまして地方公共団体や団体の長から
したがいまして、こうした資金の実効を期していくためには、民間事業者の技術やノーハウを活用することになろうと思いますが、農林公庫におきましてその借入希望者などの事業計画を十分審査いたしまして、実際に地域の農林水産物の加工の増進や流通の合理化に本当に資するものかどうかというような点、それから事業の内容が地域の農林漁業の振興に関する計画と調和のとれたものになっているかどうかなどということについて十分審査をしていきたいと
また、本資金の貸し付けに当たりましては、借入希望者から提出されました事業計画に基づきまして農林公庫が十分その内容を審査いたしますとともに、必要に応じまして地域の地方公共団体や農林漁業団体の長から意見を聞くように指導していきたいと思っておりますので、地域の関係者の意向を十分に反映し中山間地域の活性化に資する取り組みを行う者が貸付対象者になることができるというふうに考えております。
この資金は、自作農維持資金融通法等の規定に基づき、いずれも災害により農作物等に損害を受けた農業者等が農地、漁船等の経営上必要な資産の売却等をしなければ、その経営の維持に必要な資金の調達が困難な場合に市町村長が証明する災害証明書、都道府県の認定等に基づいて貸付決定を行い、受託金融機関又は漁業協同組合等を通じて借入希望者に貸し付けられるものでありまして、貸付対象の範囲は、今後の経営の続行が可能な程度の経営再建費及
○政府委員（関谷俊作君） 今の融資協議会の構成の中で都道府県というのが入っておりますが、都道府県の中には御承知のように金融の主務課と、それから普及事業の主務課が入っているわけでございまして、普及所の方では借入希望者に対する営農指導等を行う関係で意見書等を提出し、それから融資協議会のこれは実質的な幹事会というのがございますが、そういうものに出席をし、あるいは協議会に意見を反映させる、こういうことで特に
例えば、近代化資金が限度額を倍にしたわけですが、昭和五十二年をピークにして借入希望者はどんどん減少しておる、このことからも、対象者はごく少数の富農層に限られるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
今回もそういう措置が必要かどうか、それから特にどういう地域に対して必要なのか、そしてそういう借入希望者で現実にすでに借り入れていて、追加の借り入れができないような方がどれだけあるのかといったふうな問題が関連してまいりますので、現在関係県ともその辺のところをよく調査をしていただいていろいろと打ち合わせをいたしておるところでございます。
したがいまして、もし借入希望者が非常に多くて二百億の資金では不足だというふうな事態が発生いたしました場合には、直ちに必要な資金を追加する、そして申込者には必ず融資ができるように手続をとるつもりでございます。
大蔵省は大蔵省の立場で、また郵政省は郵政省の立場で先生方といろいろ論議がありましたが、私は、適格であれば国民金融公庫は郵政大臣のあっせんする借入希望者にノーという答えは決して出ないと確信を持っておる次第でございます。
昨年の個人住宅貸し付け募集に至っては、借入希望者が殺到いたしまして、締め切り予定日より以前に打ち切られたのも御承知のとおりであります。
○相澤重明君 住宅金融公庫の総裁にお尋ねしたいと思うのですが、ただいま御報告いただきまして、別に決算上指摘されることはないわけで、大へんけっこうなことだと思うのですが、特に住宅の借入希望者が非常に多いのでありますが、三十三年度の個人住宅の融資状況から見ると、申し込みを受理したものと実際の貸付を契約したものとのバランスがどういうふうになっているか、御説明いただきたい。
従って、公庫の貸付に関してある借入希望者がその団体の幹部に借入あっせんを依頼したところが、公庫の貸し出しは困難であるという理由で申し込んでもだめだという形をとったというようなところも出てきておりますから、この点につきましても十分に受託機関の御指導を密にしていただきたい、かように考えます。
があつたというふうになつておるのでありますが、更に本年度になりますると、いわゆる貸出資金も増額をされておるのでありますにもかかわらず、最近の状態は、それは貸出は殖えておるにはおりまするけれども、実際のこの数字に出ておりますように、開設以来六千七百十八軒に貸出をしたそうではありまするけれども、そしてこの貸出を断つたものは極く僅かなように出ておりまするけれども、実際の問題では、末端の受付をするところの窓口には借入希望者
しかるに、最近における土地の取得難と地価の急激なる高騰は、公庫資金借入希望者に大きな影響を与え、住宅の建設を阻害するようになつて参りました。よつて、本改正案においては、第一に、地方公共団体その他の法人が土地を開発して譲渡を行う場合及び住宅を建設して譲渡を行う場合に公庫からの融資を受け得ることとし、かつ、公庫みずからこれらの事業を附帯的に行う道をも開いております。
住宅金融公庫は、御承知の通り、昭和二十五年に発足し、以来、国民大衆に、健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設資金を融通して、いわゆる公庫住宅を多数建設して参り、公営住宅の建設と共に国の二大住宅供給方策の一つとして大きな役割を果して参りました 然るに最近における建設費の騰貴と、特に地価の急激な高騰による土地取得難は、住宅建設の大きな障害となり、公庫資金借入希望者に対しても甚大な影響を与えているのであります
しかるに、最近における建設費の騰貴と特に地価の急激な高騰による土地取得難は、住宅建設の大きな障害となり、公庫資金借入希望者に対しても甚大な影響を与えているのであります。
○参考人（小林中君） 只今の御質問でありますが、開発銀行といたしましては、仮に第九次後期の場合をとりますと、借入希望者が五十何社にも上りまして、その間で大体二十万トンを建造すると言いますと、おおよそどのくらいの会社の数がやや適当であるかということを見まして、その数の中で資産信用力並びに経営能力というものを勘案いたしまして、そうしてこの程度は融資の対象としてよろしいのだというのを一応作りまして、そうして
その条件の第一は、組合から借入れます個人が担保を提供すること、第二の条件は、これが問題だと思いまするが、この借入希望者がすでに銀行から融資を受けておりまするが、銀行から借りております旧債に対して、その銀行から農林中金に優先的に返済してもよろしいという承諾書をとること、要するに旧債に優先して、農林中金から新らしく融資を受けたものを優先的に返すという承諾書をとつて欲しいという条件であります。
○小林政夫君 或いは窓口の措置等も二年、三年のものはやらんとは申しませんが、併し一応商手から入つてもらいたいというようなことなんで、もうちよつと私の先ほど言つたように借主、借入希望者に対する企業の内部にも或る程度最初から入つて、どうしてもこれは運転資金であつても、その収益が僅かであつて、相当この完済には二年、三年かかるというようなものも、そういつた指導的な育成的な見地から、初めから受付けてもらうというふうに