1956-02-02 第24回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
さらにそのことがやがてある時期にこの資金ないしはこの資金と同じ借入れ条件の資金が得られないことのために中断をするか、あるいはさらにその結果は一般会計へのしわ寄せになっていくかといったようなことにもなることにつきまして、非常な懸念が出てくるわけであります。
さらにそのことがやがてある時期にこの資金ないしはこの資金と同じ借入れ条件の資金が得られないことのために中断をするか、あるいはさらにその結果は一般会計へのしわ寄せになっていくかといったようなことにもなることにつきまして、非常な懸念が出てくるわけであります。
しからばその残りがあるからそれ一ぱいまで出したらいいじやないかという御質問の趣旨かと思いますが、結局今度の法律に基きまして、あの法律の借入れ条件すなわち被害状況等、その被害額が例年の一割以上になる、こういう条件から算出いたしまして、大体先ほど申し上げましたような金額でまかなえるもの、こういうように考えておるのであります。
なお先ほどの憲法の範囲内でという条文の入つておりますのは、今度の交渉におきまして日本の例が唯一の例でありまして、そういう面から申しますと、その点に関します限り世界各国の借入れ条件のうちでは、最もゆるやかなものと考えていいのじやないか、こういうように考えます。
ただ公募債の方は御承知のように終戦後しばらく中絶いたしておりまして、昨年の、正確に申しますれば二十六年度の末からでございますが、ようやく再開いたしたようなわけでございまして、まだ金額的にも二十六年度、二十七年度合せまして、百三十億のものを計画配分しているという状況でありまして、その借入れ条件等も、これは地方の事情によりまして必ずしも一定いたしておりません。