1952-04-02 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第45号
それから、占領軍が借上げをやつたのでありますが、それはもちろん占領の期間というものが無期限でない関係から、これを借上げ制度で地代を拂うという処置をされたと思うことは、これは了解できるのでありますが、しかし今度安全保障條約によりまして占領軍が駐留軍ということになりました。しかもこの期限は大体無期限であるということが現在の見通しであります。
それから、占領軍が借上げをやつたのでありますが、それはもちろん占領の期間というものが無期限でない関係から、これを借上げ制度で地代を拂うという処置をされたと思うことは、これは了解できるのでありますが、しかし今度安全保障條約によりまして占領軍が駐留軍ということになりました。しかもこの期限は大体無期限であるということが現在の見通しであります。
ところが米軍の軍事基地の場合においては、借上げ制度で七、八千円、十分の一以下の価格において借り上げられているわけです。こういうことであつては今後相当問題になりますので、私は警察予備隊等の問題が起る場合においては、一般公共事業による補償金に準じてやるべきであると考えますが、農林省の考え方は一体どうでございますか。
それに対しては、借上げ制度によつて非常に少額な賃料を拂つているにすぎないのであります。しかもそれも占領軍の仕事であるからやむを得ないということで、きのうもあなたが、涙なくしては考えられないような幾多の事情もあつたというぐあいに申されている通り、そういう事情があるのであります。
○深澤委員 そういたしますと、買取り補償の意味においての地代を拂うということは、今までは非常に安い賃料であつたのが、今後は、借上げ制度であるから、名義は所有であつても、それはほんとうは買上げと同じような結果になつてしまうから、買上げに相当する地代というものを大体計算して拂うのだ、こういう御趣旨ですか。