2001-06-22 第151回国会 参議院 本会議 第34号
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員塩崎恭久君より趣旨説明を聴取した後、範囲拡大に伴う借り手保護策の必要性、借り主の範囲を中小企業に拡大する可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員塩崎恭久君より趣旨説明を聴取した後、範囲拡大に伴う借り手保護策の必要性、借り主の範囲を中小企業に拡大する可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
反対する第二の理由は、借り手保護策を何ら示さないまま、対象範囲の拡大だけを進めている点です。 一昨年の特定融資枠契約法が対象を大企業に限ったのは、弱者保護の観点からだと説明されてきました。当時の審議の中で、法案の提出者は、適用対象の拡大を念頭に置きつつ弱者保護の手だてを検討することを明言していたにもかかわらず、借り手保護策は置き去りにしたままであります。
ところが本法律案では、中堅企業に対象を拡大しようとする一方で、借り手保護策の検討は置き去りにされています。提出者は、中堅企業ならば金融機関と対等な立場で交渉できるとしていますが、貸し渋りの横行の中で中堅企業もその被害を受けていたことに照らせば、その保証はありません。