1980-04-23 第91回国会 衆議院 決算委員会 第17号
ところがそのうち、市中が主でございますが、償還年限が来て償還をいたしておるものが百九十五億ございますので、現在、五十四年三月末の借り入れ残と申しますと七百八十四億ぐらいになろうかと思います。
ところがそのうち、市中が主でございますが、償還年限が来て償還をいたしておるものが百九十五億ございますので、現在、五十四年三月末の借り入れ残と申しますと七百八十四億ぐらいになろうかと思います。
それから先ほどの二千四百億というのは、多分現在の日本電子計算機株式会社の借り入れ残のことではなかろうかと思います。
そのうち二十一億円を償還いたしておりますので、約五百億が借り入れ残となっております。いままでの支払い金利が総額で約百億円であります。ちなみに五十一年度だけの支払い金利が四十二億円というふうなことでございます。
高橋さんという方でありますが、この人は開拓者資金の借り入れ残が元利とも百九十六万円、それからその他の借り入れ金が六十三万八千円。働き手は男女おのおの一人、子供三人。たんぼ、畑合わせて、これは草地が大部分でありますが四町歩、牛が十頭です。この人に対して、農業所得が百二十四万円ある、これは一応いいとしても——どの方を見てもいわゆる粗収入が五〇％になっておるんですね。
それに資金運用部資金からの借り入れ残ですか、一兆四千四百四十三億——これは四十七年度の数字ですか。四十八年九月の残が二兆二千百七十三億とたいへん大きな金を運用しているわけです。それで今度の一月末にも輸銀は千四百五十億を借りた、安い金利で借りました。ところが現在の金利は皆さん上げたわけですね。
現在の一番新しいところで、おわかりの点でけっこうでありますけれども、要するに、中小企業の借り入れ残ですね。都銀とか地方銀行からどのくらいの割合で借りているか、政府の三機関がどのくらい出しておるか、総額は幾らで、それに対する政府の三機関というものがどのくらいになっているか、こういうことをまず聞きたい。
○小沼政府委員 四十八年三月現在で、県からの報告によりますと、全体として五億四千五百九十一万円の借り入れ残がございますが、その中で二億九百七十五万一千円、これが延滞金になっております。それにつきましては、この負債対策といたしまして、条件緩和の要請、徴収停止の措置に ついての要請等が出されておりまして、これにつきまして検討をし、措置をしてまいりたいというふうに考えております。
これら三社からは、それぞれ所定の計画に基づきまして返済が行なわれておりまして、現在におきまする、二月末におきまするこれら各社の借り入れ残の総計は二十一億一千七百万円ということになっております。
ここいらに政策の一つのポイントを置いたのでございまして、その際、これからのこういう政策のスタートにあたりまして、再建交付金について市中並びに開銀の借り入れ残というものについてある程度始末をつける、十五年間かかって始末をつけるという考え方をとりましたのは、今後の特別会計のあり方というものにつきましていまのような考え方が一つあったということを御理解いただければ、考えました考え方というものにある程度の御理解
それから、一体債権債務をどういうように見るかということでありますが、債務は先ほど申しましたような状態で、借り入れ残あるいは従業員の預かり金、長期社債というようなものがございます。
○多賀谷議員 問題は、個別的にいままでの状態に放置しておきまして、倒産の形で債務を打ち切るという形がいいか、総合的、プール的にものを扱って、そして制度的に、たとえば一千億円を除きます借り入れ残については元金だけを二十年で返済するというような方法がいいか、その分かれ目だと思います、負債だけを考えれば。
すでに一千億円を含めまして、大手でも借り入れ残が二千三百億円もある。あるいは二百数十億円の従業員の管理貯金がある。しかもその半分は退職者の分である。あるいはさらに社債等もあるというような状態でいきますと、金利だけでもトン当たり四百数十円かかっておるという状態であります。ですから私は、政策的には段階を追うことができない、もう最終的な形態をやる以外にはない、このように思います。
○田畑委員 いわゆる一千億の肩がわりという場合、その肩がわりの対象になる借り入れ残高ですが、それは、いまお話しの中の大手は昨年の九月末現在二千百十一億の借り入れ残がある。
そのほか借り入れ残高等につきましても検討を加えるとか、いろんな角度から検討いたしまして、おおむね千億程度は、少なくとも石炭鉱業としていかんともなしがたき重荷である。
借り入れ残ではございません。そこで、五十万円の範囲内におきまして自創資金に借りかえることによりまして資格が出てまいるという方は取り上げる、こういう措置をいたしておるわけでございます。
そのうちそれにさらに制度資金の借り入れ残から算定いたしましたところの、年間これだけ返していかなければならぬという額を上積みいたしまして、そうしてさらに公租公課がありますので、それの五％というものを加算いたしまして、過去におきましては三十八、三十九、こうそれぞれ内地、北海道別に所得目標を定めたわけでございます。
○丹羽政府委員 いろいろ仮定のお話でございますが……（芳賀委員「仮定じゃない、そういう事例があるよ」と呼ぶ）北海道の農家の全部の借り入れ残が七十五万円でございまして、延滞額の実績は平均十一万円でございます。
先ほど申し述べましたとおり、農業者の現金支出は昭和三十年度に比較して二倍以上となっているのでありますし、頻発する災害のため天災資金等制度資金をはじめ各種資金の借り入れ残を多額にかかえている上に、再借り入れを余儀なくしている農家がそのほとんどでありまして、この際思い切った貸し付け額の引き上げと条件緩和をしないならば、被害農林漁業者を救うことはできないのであります。
三十五年度末の借り入れ残が一兆二千三百六十億と先ほど御説明があったわけです。一年間の返済利息だけでもたしか千三百五十億前後あると聞いております。そこで、要するに電気事業は公益事業として、需用に対しては供給しなければならない義務が課せられておるから、したがって、今後の経済成長に伴うて、電力の需用がふえればふえるほど、開発というものは進めていかなければならない。
○小出政府委員 新三菱重工業につきましては、先ほど申しました十五億円の借り入れの中で借り入れ残が八億であります。それから川崎航空機の方は十四億九千五百万円の借り入れに対しまして、借り入れ残が九億七百万円、それから富士重工は、先ほど二億三千万円と申し上げましたのは、三十三年度の上期だけでございまして、実はそのほかに下期に一億二千万円、合計いたしまして三億五千万円であります。