2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
売り上げが減少する中でも、長男が週三日アルバイトをかけ持ちし、家族が力を合わせて、借り入れ条件を変更しながら必死に返済を続けてきた。ところが、ことし三月に御主人が亡くなった途端に、銀行と信用保証協会が代位弁済の手続を進めたいと連絡をしてきて、一方的に進めようとした。
売り上げが減少する中でも、長男が週三日アルバイトをかけ持ちし、家族が力を合わせて、借り入れ条件を変更しながら必死に返済を続けてきた。ところが、ことし三月に御主人が亡くなった途端に、銀行と信用保証協会が代位弁済の手続を進めたいと連絡をしてきて、一方的に進めようとした。
Ｂさんは、この大不況で資金繰りが困難になった、そのため、家族や従業員の協力のもと、役員報酬の減額、従業員を独立させ、銀行の借り入れ条件も変更するなど努力してきた。現在大手の建設会社や病院などの設計を受注しているけれども、政策金融公庫はこれを評価してくれない、こういうふうに訴えて、銀行は条件変更に応じているのに、政策金融公庫は新規融資を認めないと。
また、一方、借り入れた資金を低利の借りかえ資金として利用可能な施業転換資金、これは制度上措置されておるわけでありますけれども、この資金は、自立できる林業経営体を育成する観点から、林業経営改善計画の認定を受けることが借り入れ条件とされておるところであります。
また、こうした当局の取り組みに加えて、銀行業界自身も、公正取引委員会の認定を受けて、銀行業における表示に関する公正競争規約を定めておりまして、その中で、銀行が、住宅ローン等の貸し出しについて金利を表示する場合には、あわせて、リスクや借り入れ条件に関する事項等を明確に表示しなければならないことといたしております。
ただ、金利等借り入れ条件のよいものへの切りかえが行われるとか、返済期間が延長になる場合など、中小企業者にとって経営上有利になる場合に限って認められるものでありますよということを、先ほども申し上げましたような機会を通じまして厳格に指導、監視を行っているところでございまして、そうした観点からの指導を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（日野正晴君） 御答弁申し上げたいと思いますが、旧債振りかえ一般について原則は確かに認められておりませんけれども、これは金利等借り入れ条件のよいものへの切りかえが行われる場合でありますとか、あるいは実質的な返済期間の延長となる場合など、中小企業者にとって事業経営上有利になるような場合でありまして、かつあらかじめ信用保証協会の承諾を得た場合には例外的に認められているものというふうに理解しているわけでございます
先ほども通産大臣から御答弁がございましたように、借り入れ条件がよいものへの切りかえでありますとか、あるいは実質的な返済期限が延長となるなど、中小企業の事業経営上プラスとなるケースだけに限られているということを前提にしておりますので、やはりそういうことになりますと、確かに都市銀行だけをとってみますと、私もこの数字を見たときには、実は本当にこんなに少ないのかなということを率直に申しまして感じたところでございます
ただ、極めて例外的なケースといたしまして、金利など借り入れ条件のよいものへの切りかえが行われる場合であるとか、あるいは実質的な返済期間の延長となるような場合とかいった極めて例外的な場合にだけは、これは信用保証協会、中小企業、それから貸し出しの銀行、この三者との間でそういった条件がある場合には、旧債の振りかえが認められているのが実情でございます。
そこで、中小企業庁の方にお願いをしていると思うんですけれども、北海道通産局が十二月一日に発表した全般的な調査があると思うんですが、この調査は、借り入れ条件が厳しくなった、あるいはサービスが低下したと回答をされているのは何％あるのか、それから、今後借り入れ条件が厳しくなると見ているのは何％あるか、それをちょっとお答え願いたいど思います。
中堅、中小企業約二千百社を対象としたこれまでの調査結果によりますと、政府系の借り入れ条件、その他の民間金融機関からの借り入れ条件は、不動産・建設業、サービス業、小売業、小規模な事業を中心に非常に厳しくなっておりまして、今後についても、調査対象企業の約過半数である五六％、約二千百社を対象にいたしておりますが、五六％の企業が条件が厳しくなると回答をいたしておりまして、業種にかかわらず、また、中堅規模の企業
それに連動いたしまして、資金運用部から公庫が財投を調達する場合にも二十数年の契約で長期資金を借り入れますが、金利は十年たった段階で改めて借り入れ条件を設定し直すというふうな形での借り入れ体系を今回導入しようと思います。 したがいまして、十年たった段階で、その断面におきます金利情勢、金融情勢と乖離した融資条件あるいは資金調達条件が継続するという事態は基本的になくなるものと思います。
これは、借金の残高は約九兆円、借り入れ条件は大体利子率で五・八から六・五五まで、それから期間は二十五・五年から六十年、元利均等償還ということになっております。 そこで、実は提案でございますが、鉄道整備基金に対して本州三社が借りているこの借入債務を三島会社の経営安定基金に借りかえるということでございます。
そして、通常の借り入れ条件によりまして返済を図ってまいりましたが、さまざまな状況の変化の中で我が党の収入が減少いたしまして、多くの努力をいたしましても当初計画どおりの返済が困難な見通しになりました。 このため、経団連が我が党の財政事情を考慮し、借入金返済充当分に限った臨時特例の措置として寄附の取りまとめをしていただいていると承知をしております。
○山田（宏）委員 深山さんの今のお話は、全部上田さんと一緒に、株券も受け取り、利益も、亡くなった後も、すべて上田さんが取引をしたという証言でございますが、この借り入れ条件などを東京証券金融株式会社の中で話し合う際、先ほどもお話がございましたけれども、紹介者である藤木さんは深山さんと同席をされていたんでしょうか。 またこのときに、第二問目は、だれが借り入れをするということを申し入れたのか。
なぜなら、民間で資金需要があるかないかということは、そのときの条件がどういう条件であるかということなしには議論ができないわけでありまして、金利その他の借り入れ条件等がどういう条件であるからないんだ、金利が高くてもないのは当たり前ですし、低くてもないと言っているのかどうか、そういうことがはっきりしていない。そういう意味で、これは説明になっていないと私は考えております。
したがって、そこが上限であれば、保険というのも三分の二あるいは四分の三というやはり完全な状況ではありませんので、仕事が非常にないという状況で休ませた場合の対応とか、あるいは借り入れ条件の変更をもう少し簡単にできるようにと。あるいは担保の関係、これはかって値上がり部分を含めて一一〇％ぐらい借りられたものが、現段階ではもう担保の価値が下がって実際には三分の一とか半分とかという状況です。
それから、これに関連いたしまして、実情に即した課税という問題でございますけれども、これは例えば他の一般の納税者とは異なった不利な借り入れ条件がある場合とか、通常よりも高いあっせん手数料を払わなければいかぬというような場合とか、個々の納税者の実情を踏まえて適正な課税を行うということでございます。
それから今、約二十年ぐらいの償還ということですが、私の聞いているところでは、縁故債の場合は事業によりましては三年据え置きで七年償還のものも出てくるだろうということも聞きますし、もう一つ起債の借り入れ条件で抜けていましたのは、先ほどから申し上げています政府の肩がわりのようなもの、消極的じゃなしに積極的な部分もありますよという大臣の説明でありますが、それも含めてこれは国の財政対策の一環として地方公共団体
そういうものについてひとつ簡単に今の起債の借り入れ条件のような格好で説明をしてほしいのですが、特にその中で経常経費分もあるわけですね。赤字国債はだめだということを盛んに言われていますので国は赤字国債を発行できない、しかしこの場合は緊急やむを得ないから地方においては赤字の起債を許可する、そういかないということになりますと経常経費分、これは六千百億ほどあるわけですね。
どうですか、財投の借り入れ条件の検討ということについて。これは事務当局が答弁しておるのに、大臣なかなか答えにくいかもわかりませんけれども、ひとつこの点について検討してほしい、こう思いますが、いかがですか。
長期債務であれば、借り入れのときに借り入れ条件も全部セットして、それでずっと来ているわけですから、昔の分までさかのぼるのはおかしいじゃないかという議論ができるのですけれども、今の交付税特会の借り入れというのはいわゆる短期借りなものですから毎年度の勝負だと、こういう事情もあって、ともかく今先生御指摘のような結論にはなり得なかった。