2010-03-19 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
過去の事例、平成十五年に創設された失業等給付費のための雇用保険二事業からの借り入れ制度というのがありましたけれども、その制度においても、利子をつけないというふうにされたところであります。
過去の事例、平成十五年に創設された失業等給付費のための雇用保険二事業からの借り入れ制度というのがありましたけれども、その制度においても、利子をつけないというふうにされたところであります。
なお、平成十五年に創設された失業等給付費のための雇用保険二事業からの借り入れ制度においても、利子を付さないこととされていたところであります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣平野博文君登壇〕
現在の、近々の借り入れの希望に対する、今お答えいただきました施策とあわせまして、例えば、保証協会などの公的な借り入れ制度の充実とか、体力が落ちた酪農家に、先ほど御答弁いただきましたが、しっかりと指導ができるような指導管理体制も今後の視野に入れていただきながら施策を考えていっていただくのもまた一つあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
我々もそういうことではないかというふうに考えているところでございまして、むしろ我々のいわばそこの短期借り入れ制度のメリットといいますか、それは今、運用部から借りる場合には運用部には短期借り入れという制度はございませんので、いわば長期金利と同一の金利、二％とか一・九％という金利で借りるわけでございますが、これが金融市場で短期の借り入れという形で調達した場合には、今はゼロ金利状況でございますので相当低い
○福島説明員 既借り入れ制度資金の償還条件の緩和につきましては、関係金融機関、すなわち農林漁業金融公庫、農林中央金庫、全国信連協会、全国漁業協同組合連合会あるいは北海道庁等に対しまして、その実情に応じて適切に対応するように既に指導しておるところでございます。
また、六十二年度におきましては、これらの自主的改善努力を前提としながら、百八国会で御審議いただき改正されました国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、従来の財政措置に加え新たに、償還金の財源に充てるための借り入れ、すなわち借りかえでありますが、これにかかる利子補給及び保安林等の保全管理に必要な経費に対する一般会計からの繰り入れを行うほか、退職手当の借り入れ制度の拡充を図るようにしたところでございます
御承知の借りかえとこれに係る利子補給制度の創設や、退職手当借り入れ制度の拡充等々を行っておるわけでございます。こういうことで、厳しい財政事情のもとではありますけれども、国有林野事業の推進あるいは経営改善の円滑なる実施というために必要な措置を講じているというふうに考えております。
まず第一に、今回の補正予算の編成に当たりまして、地方交付税四千五百二億円の減少の穴埋めといたしまして、交付税の特別会計に新たな借り入れ措置をまた制度として復活をしたようでありますが、これは五十九年一月十九日に大蔵大臣、当時の竹下さん、それから当時の自治大臣、田川さん、両大臣の覚書でこういう借り入れ制度はしないということを覚書として取り交わしていると思います。
今後絶対にそういう借り入れ制度をやらないと、こういうふうに覚書まで取り交わしているんですけれども、自治大臣が私は一番しっかりしてもらわなきゃ困ると思うんですけれども、この問題についてどうですか。
委員会におきましては、以上二法案を一括して質疑を行いましたところ、地方財政の健全化方策、借り入れ制度の変更に伴う財源保障、給与の適正化指導、手数料の引き上げ基準等の諸問題について熱心な質疑が行われ、またその間、地方交付税制度について参考人の意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
ただ、今日の厳しい国家財政の状況、地方も苦しい、お互いに痛みをともにするといったような考えで処理するのが現実的な解決の道ではないのか、かようなことで、御承知のような借り入れ制度、それを二分の一後年度にわたって国が負担をする、こういった暫定的な意味合いでの制度をつくって五十三年以来処理をしておるわけでございます。
○説明員（柳瀬孝吉君） つまりこれは収入がどの程度増収があるかという問題との関連がございますのと、もう一つは単年度で四十九年度だけの収支だけじゃなくて、昭和五十年度にはどうなるかというようなこともやはり考えて、単年度だけで処理をするということだけで処理をするということになりますと、まあ、相当なあれになりますが、短期の借り入れ制度というのもございますから、四十九年度のある程度の赤字を五十年度に借り入れ
その当時には借り入れ制度そのものが非常に制限されておったわけですね。それで運賃に求める以外に方法がなかった。しかし、それを借入金で全部やるとするならばどうなるのか。運賃値上げでやるとするならば、これはとても国民の了とするところではない、いわゆる国策的な投資でありますから、こういう一つの立場で主張いたしております。
それからまた、造林につきましては、従来独立採算制のもとで木材販売代金に基づいて造林をしておったのでありますけれども、今度は借り入れ制度にいたしまして、ただし、これは財投から借りますと六分二厘の利子がつくわけでございます。これに対しては利子補給をお願いするという考え方に立ったのであります。
なお、造林につきましては、従来単年度収支でございましたけれども、一応将来これは帰えるものでございますので、長期借り入れということで、これもやはり新しく借り入れ制度を設けたわけでございます。 いま御指摘の林道の問題であるとか、それから、造林についての利子の問題とか、そういった問題につきましては、今後十分大蔵省とも検討してまいりたい、かように考えております。
○渡海国務大臣 交付税が一般財源である以上、後年度に負担を残すような借り入れ制度、これが本質的なものでないことは門司委員御指摘のとおりでございまして、やむを得ざる措置として本年も行なわせていただきました。
それから宇田川先生も指摘をされたんでありますが、借り入れ制度を導入してくれ、これはいま今野先生も一様に言われたところだと思いますけれども、従来の政府の借り入れ制度というものは非常に高額な利子を負担している。たとえば国鉄等に何回か財政投融資からいわば融資をした。そういうことがあるわけですけれども、国鉄なんかはたいへんな利子のいわば支払いによってむしろ赤字が累増しているという状況なんです。
長期借り入れ制度が四十四、四十五の両年度に限って置かれているのは、現在、政府が実施しております第四次石炭対策の計画期間であります昭和四十四年度から四十八年度までの五カ年において、当初二年間は、対策に必要な歳入が原重油関税収入のみにては不足であることにかんがみまして、本件長期借り入れ金をもって、不足財源に充てることとされたものであります。
それとも、先ほど関税局長の説明によれば、四十六年度の関税収入はたしか九百二十六億という説明でございましたが、四十六年以降については、借入金をやらなくても、かりに閉山措置等が相当量にのぼっても、特別会計では十分まかない得るんだという想定のもとに、この特別会計法の改正にあたって、四十四年、四十五年度の借り入れ制度を認めたのかどうか、この辺を実はお尋ねしておるわけです。