1989-06-15 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
この金利差に相当する部分につきましては、平成二年度以降、金利の情勢が今後どうなるかわかりませんが、いずれにしましても、こういうような運用利子と借り入れ利子との間の差額の問題につきましては、平成二年度以降の地方財政計画の策定を通じまして所要額を確保するつもりでございますし、また、所要の交付税措置を適切に講じてまいりたい、かように考えております。
この金利差に相当する部分につきましては、平成二年度以降、金利の情勢が今後どうなるかわかりませんが、いずれにしましても、こういうような運用利子と借り入れ利子との間の差額の問題につきましては、平成二年度以降の地方財政計画の策定を通じまして所要額を確保するつもりでございますし、また、所要の交付税措置を適切に講じてまいりたい、かように考えております。
そういうことに着目いたしまして、過去からも、例えば治山事業につきましては全額国費をもちまして治山勘定で行うとか、それから財投資金の繰り入れでございますとか退職金にかかわる一定の財投借り入れ、利子補給という一般会計からの繰り入れというものもお願いしてきたわけでございます。
大体四月は日本の銀行の海外店からの利益送金が行われてくる月でございますので、毎年この投資収益がふえる時期でございますけれども、ことしは特に米国におきますドルの動向等、金利が下がってきてそのために借り入れ利子が減ったというようなこともございますし、かなり特別の増加があったわけでございます。
一般会計の導入も図ってまいっておりますし、さらに林道の災害につきましても五十八年からは一般会計の対象としておりますし、さらには、治山事業につきましてはすべて一般会計で実施するというふうに、それぞれ私ども一般会計からの導入につきましては鋭意努力をしてまいっておるわけでございますが、さらに今回の法改正によりまして、この改善期間の延長とただいまお話に出てまいりました退職者の急増に伴うところの財投資金の借り入れ、利子
一方国庫当局側では、その後国の財政状態が一層悪くなり、まさに危機的な状況に現在陥っている、そうした中で増税をしないで財政を立て直す、そのための手段として一般歳出を伸び率ゼロに抑える、こういうふうないろいろな前提要件を置きますと、五十三年度当時と格段に違った国の財政状況のもとでは交付税特会の借り入れ利子を国庫が全部責任を持つということはどうしてもできないんだ、何かこれを考え直してくれないかということを
これはよく御承知のように、いろいろな基礎になります住宅金融公庫の用地取得単価とか、あるいは個人住宅建築資金に係る借り入れ利子とか、いろいろな生計費等を基準にいたしまして、従来の実績を踏まえて現実に即するように積み上げ、算出をしておるわけでございます。 そういった意味で実情に合うように、ここ数年、毎年引き上げてきておりますが、おっしゃるように黒石のような事例もあるかもしれません。
この点については、私どもといたしましても、用地取得造成費、あるいは個人住宅の建設費補助、移転者の住居移転補助費等につきまして、住宅金融公庫の用地取得単価表とか、あるいは個人住宅建築資金に係る借り入れ利子の問題、実態、それから生活保護法に基づく生計費の基準といったこと等を基礎にいたしまして、従来の実績を踏まえて、現実に即するように積み上げて算出をしてきておるわけでございます。
一千万の負債ということになると、借り入れ利子は高いですから、元利償還は百二十万を要しておる。去年その資料も全部あなた方にあげてあるわけでしょう。これが違うと思ったら見てきてくださいということを再三言っておる。ですから、この程度の計算は計算されて、百二十万円は保障されたが、全く変なものがあるものだから、もう元利償還はできません。政府の責任で棒引きにしてもらう以外に方法はないです。
中小企業の諸君の言っているように、確かに、一割前後の利率で借りているということ自身は——いまの適正利潤率二七％という問題と利子の問題とが関係がないというようにいま聞こえているんですけれども、そうではなくて、やはり、安い金利で借り得る能力のある大企業のほうが、適正利潤率の範囲内の問題として二〇％の課税をされないで済むというふうに私は思うけれども、端的に、借り入れ利子の利率というものが二七％の適正利潤率
これについては、四十八年については牛乳乳製品の生産費の補完調査というものも行なうことになっておりますので、これらを通じまして借り入れの実態なりあるいは資本利子、借り入れ利子の見方なり、それが現実の各種の融資制度の金利との関係でどうなっているかというような点について明らかにしたいと思うわけでございます。
先生は借り入れ利子その他の見方、償却費の見方という点についての具体的な御提案がございましたが、そういう部分を含めまして、当然われわれとしても、このような酪農の情勢でございますので、検討しなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
をしてやらなければなるまいということで、いろいろ慎重に検討いたしました上で予備費の使用を決定いたしたわけでございますが、その考え方としては、たとえば以西底びき網漁業の減船の場合の国庫助成の例なども考慮いたしまして、残存の漁業者が減船に対して行なう相互補償のために必要な資金の利子負担の軽減をはかるために、十年償還、一年据き置きの系統資金を借り入れた場合に、残存業者の利子負担が三・五％となるように借り入れ利子
そして本年度に至っては、この再建措置法案によりますれば、借り入れ利子に対して三％を上回るものは全面的に利子補給をする、その他の政府投資を含めて十年間に三兆八千八百億円の大幅な政府助成が発表されたわけであります。
これらを財源にいたしまして、他方、その支払いのほうの繰り上げ償還額あるいはこの借り入れ金の借り入れ利子等の支払いまで計算をいたしますと、所要の支出金額が五百六十五億に相なります。したがって、その差額、不足分の三百五十億を借り入れる、こういう予定をしたわけでございます。
それからまた財投からの借り入れ利子、こういうものも高い利子じゃ林業経営にとってはとうてい負担にたえないから、利子補給をしてほしい、こういうような要求もまた削られてしまったと聞いているわけです。
こういうような経費が要らなくなるわけでございまして、この関係で約四十二億の節減は、借り入れ利子の支払いあるいはこれが不要になること、技術運用費が要らなくなること、こういうようなことで削減が考えられます。また今回百八十億円の債務を予定外に返還をいたすことにいたしておりますが、この金利によっておよそ七億の削減はできます。
これは別といたしまして、直接の住宅対策につきましては、アメリカでは一般の借り入れ利子と同じく、住宅借り入れ金にかかる利子を控除するというような制度があるようでございます。イギリスは特別の住宅政策は税制上はないようでございますが、ドイツでは日本によく似た制度がございまして、新築住宅の特別償却という制度をとっております。
○神門委員 運用部資金の借り入れ利子と共有船の貸し付け利ざやによって管理費を生み出している、こういうことですが、今度の改正の提案説明によりますと、全事業費百五億のうち八十八億円を船舶整備債券によってまかないたい、こういうようなことになってきますと、その辺が、いわゆる利ざやで管理費をかせぐという、管理費の生み出し財源が変わってくるのではないかというふうに思うのですが、その辺はどうです。
大体全国でも、最近特に地方債の場合に、政府資金の借り入れ利子の安いものが非常に少なくなってくる傾向が非常にあるわけでありますけれども、そういうことでそういう状態になっている。したがって、これは地方ではやはりかなり心配をしておる。どういう形でこうだから迷惑がかからないのだというような、具体的なものはないのですか。
○船後説明員 今回、社会福祉事業振興会に財投資金を投入するということによりまして、振興会の貸し付け資金量は飛躍的に増大をすることになるわけでございますが、この結果、六分五厘の利子の支払いを要する資金が入ってきたわけでございまして、新たに、振興会におきましてはこの借り入れ利子の支払いの問題が生じたわけであります。
それに至ります間は、公庫といたしましては、借り入れ利子のかからない出資金に依存する歩合が相当多いものと考えておるわけでございます。三十五年度と三十六年度はさほどのことはございませんが、今後、公庫といたしまして、先ほど御説明申し上げましたが、政府の融資の機関たる性格をはっきりいたしまして、割合に低利な融資を続けて参りますと、利回りがだんだん下がって参ります。