2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
私たち、発災当初、仮設住宅をつくろう、旅館やホテルにも泊まっていただこう、そして、仮設住宅の建設が間に合わないんだったら、津波で土地がないんだったら、民間の借り上げ賃貸住宅を借りてでもやろうじゃないかということで、今回、これだけ大規模の借り上げの民間住宅の方に今お住まいをいただいております。
私たち、発災当初、仮設住宅をつくろう、旅館やホテルにも泊まっていただこう、そして、仮設住宅の建設が間に合わないんだったら、津波で土地がないんだったら、民間の借り上げ賃貸住宅を借りてでもやろうじゃないかということで、今回、これだけ大規模の借り上げの民間住宅の方に今お住まいをいただいております。
早急に、仮設住宅及び借り上げ賃貸住宅等に避難している住民の方たちの今後の居住につきまして、具体的な展望を示しつつ、仮設住宅の設備改善、住環境の整備を行うべきとの現地からの悲痛なお声でございます。 こうした状況に対しまして、厚労大臣、復興大臣、そしてまた総理からの答弁を求めます。
それにつきましても、住都公団の空き家といいますか、比較的古い住宅のストックを活用するという方策もあわせて、この高齢者向け借り上げ賃貸住宅、優良賃貸住宅制度で、そういう施策の充実を図っているところでございます。
次に、新借り上げ賃貸住宅の家賃設定についてでございますが、平成三年度からスタートをいたしました借り上げ公共賃貸住宅制度、これは借り上げ主体が地方自治体か住宅供給公社に限定をされていたために建設戸数が伸び悩んでおった、こういうことでございますが、今回、それが改善をされました。
七月九日の毎日新聞には、身障者とか一人親家庭に対して借り上げ賃貸住宅、そういうふうなものをつくっていこう、家賃補助制度を建設省がやっていこう、来年度からこのような形をしていこうというのを出されたといった記事が載っておりますけれども、こういったものはどうなのでしょうか。そしてまた、そういうものによって一体恩恵をこうむる人がどのくらい出てくるということなのでしょうか。
あるいはまた、借り上げ賃貸住宅というような制度も今年度発足してまいるわけでありますから、公団住宅はまたそれなりに中層の所得層のところをねらいまして、家賃の御負担をできるだけ低くするような配慮をしながら、多くの方々を少しでも救っていくような住宅政策をやってまいりたい、このように考えております。
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、一括借り上げ賃貸住宅の建設資金貸付制度の創設、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額算定方式の変更、小規模敷地活用型賃貸住宅貸付制度の創設、特別割増貸付制度の延長、既存住宅購入資金貸し付けに対する住宅融資保険事業の適用、住宅融資保険の契約金融機関の拡大などを内容とするものです。