1958-04-17 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第31号
なおまた統計上見ますと、候補者当り二十七回という衆議院議員の実績になっておりますが、十五日間できるものといたしますと、一日二回やるといたしますれば、これは三十回できるわけでございまして、従来通りの実績は確保できるのはないか、このように考えております。
なおまた統計上見ますと、候補者当り二十七回という衆議院議員の実績になっておりますが、十五日間できるものといたしますと、一日二回やるといたしますれば、これは三十回できるわけでございまして、従来通りの実績は確保できるのはないか、このように考えております。
○兼子政府委員 立会演説会につきましては、一候補者当りでいきますと、二十七回程度でございます。一選挙区当りで見ますと、四十五回を上回る四十八回程度になっておりますが、そういう数字を示しております。今回の改正によって立会演説会等が減らないということを申し上げましたのは、従来立会演説会は公示がありましてもすぐに開始しておったものでない。九日目ごろから立会演説会をやっておったのでございます。
開催回数六十四となっておりますので、候補者当りにいたしますと、半数の三十二回ということになるわけであります。第二区は二班でございますので、これは三十四回と三十三回、何かの都合で一回できなかったということがあるのでございます。それから、第三区は二班で五十四回でございますので、候補者当り二十七回になります。第四区は二班で六十六回でございますので、三十三回になります。
これは、全国を見ますと、一選挙区ではかなりの回数開きますけれども、現実の問題は一候補者当りについて考える方がよろしいと思います。これは全国的な概算でありますけれども、一候補者当り二十八回になる。これに比べて、東京は、島上さんの御指導のよい六区は、さすがに三十四回で東京で一番多かったのですが、しかし、三区あたりになりますと、十九回しかやっておりません。
一候補者当りが三十一回、こういうことに相なっております。御心配の予算が少くなりはしないかという点はこれは差しつかえないと思います。 それからこの前御指摘がございました山口県の選挙公報の問題でございますが、山口の選挙公報の誤まって印刷いたしました事件につきましては、昨年の七月八日の参議院通常選挙の山口県の全国区の選挙におきまして、十二名の候補者の選挙公報を誤刷いたしたのであります。
この点は衆議院の委員会でもしばしば申上げたところでありまするが、ただこの法律の重要なる目標といたしまする選挙運動費用を可及的に低下いたそう、そのために各所の演説会を選挙運動の基本の運動方法とし、立会演説会を原則とし、これに一選挙区内三十回以内、一候補者と申してもよろしうございますが、一候補者当り三十回以内の個人の演説会を認め、その場所に候補者の現在する場合に限つてこの街頭演説会を認める。
それから選挙公営の経費といたしまして、先程約四億五千万円と申上げましたが、これを從來の立候補者数ぐらいが出ることと考えますと、一候補者当り十八万円ぐらいに相成ると思つております。それでその中の主なものは立会演説会、個人演説会に要する経費だと考えております。
併しその費用の制限額につきましては、現行政令は單價六十銭となつており、一候補者当り五万円前後の計算となります。來るべき総選挙の時期には、物價指数は昨年春の七倍位になると思われます。そうしますと、五万円が三十五万円と相成るのでありますが、公営拡充の結果個人の選挙費用は現行の五万円乃至その二三割増の程度で制限することが妥当であると認められますが、これは政令に譲ることといたしましたのであります。
しかし、その費用の制限額につきましては、現行政令は單價六十銭となつており、一候補者当り五万円前後の計算となります。來るべき総選挙の時期には、物價指数は昨年春の七倍ぐらいになると思われます。
第六に、公営に関する経費は、概算いたしまして一候補者当り十五、六万円を要すると計算せられるのであります。その結果從來の実施してまいつた公営の経費を差引きますと、すなわち新しい公営拡大による新経費は一人当り十一万円見当であります。