2000-07-17 第148回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
また、主要商工会議所及び都道府県商工会連合会におきまして、そごう関連の倒産防止特別相談室の設置等の措置を講じているところでございます。
また、主要商工会議所及び都道府県商工会連合会におきまして、そごう関連の倒産防止特別相談室の設置等の措置を講じているところでございます。
今後、地域経済へ影響を及ぼすような事態が生じた場合には、商工会議所等に設置してございます倒産防止特別相談室、ここにおいても金融あっせん等の相談を受けることとしております。
○政府委員（新欣樹君） 先生、中小企業の倒産対策が十分であるかという御質問がと存じますけれども、私ども全国の商工会議所など計二百六十五カ所に倒産防止特別相談室を設置しておりますけれども、その活用を図る。あるいは、中小企業金融公庫並びに国民金融公庫によります中小企業倒産防止対策貸付の活用を図る。
第一に先生おっしゃいましたのは、体質強化の強化資金の助成制度でございますが、これは全国の商工会議所、都道府県の商工会連合会に倒産防止特別相談室というのが設置されておりまして、そこに中小企業の方が相談に見える。この相談の場合には、先ほど申しました保証の場合には、取引先がおかしくなったために困っているわけです。
○政府委員（井上正君） 先ほどの計画部長の御説明の中にも出てまいったわけでございますが、倒産防止特別相談室は倒産の危機に直面いたしました中小企業者の相談窓口といたしまして、五十四年度からでございますが、全国の主要商工会議所それから都道府県の商工会連合会に設置されておるものでございます。
○田代富士男君 次に、商工会議所また商工会に置かれております倒産防止特別相談室についてお伺いしたいと思いますが、ここの業務内容及び相談実績について御説明をいただきたいと思います。
また、倒産防止対策については、中小企業倒産防止共済事業出資として制度改善を図るため八十億円を計上しているほか、倒産防止特別相談室を増設する等その一層の充実を図ります。 さらに、下請中小企業対策として九億五千九百万円を、また、組織化対策として四十二億八千五百万円を計上しており、これら施策の一層の充実を図ります。
したがって、政府といたしましては、昭和六十年度において、現在も審議していただいておりますが、中小企業倒産防止共済制度の拡充を図る、それから倒産防止特別相談室の増設などを行うなど倒産防止対策の拡充強化を図っておるわけでありまして、いわゆる四本柱ということを言っておりまして、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導など各般にわたる施策を講じておるところでございますし、具体的には技術革新への対応、それから情報化
これは全国の主要な商工会議所、都道府県商工会連合会に設置されている倒産防止特別相談室に相談の申し込みを行った中小企業につきまして、そこに設置されております商工調停士が当該中小企業の経営の安定を図るために緊急に運転資金が必要であると認定した場合に、国と都道府県が協力をして金融機関に預託をしておりますお金をもとにして融資が行われるものでございまして、実績は、五十八年でございますが、百九十二件、二十五億円
中小企業庁といたしましては、こういった中小企業の倒産の増加に対処するために、倒産防止対策として、中小企業金融公庫等政府系の中小金融機関によります倒産対策貸付制度とか、あるいは中小企業信用保険法に基づきます倒産関連特例保証制度、あるいは中小企業事業団が実施しております中小企業倒産防止共済事業、さらには全国の商工会の連合会あるいは主要な商工会議所に設置してございます倒産防止特別相談室、こういった各般の施策
また、下請企業対策として九億三千万円を計上するとともに、倒産防止特別相談室を五カ所増設する等、倒産防止対策を充実します。 中小商業・サービス業対策としましては、地域社会のニーズに根ざした新しい商店街づくり（コミュニティ・マート構想）を推進するため、モデル事業を新規に実施するほか商業近代化地域計画等を大幅に拡充するなど、十五億千万円を計上しております。
その他上場企業の倒産等も起きているわけでございますが、現在通産省といたしましては、二月二十九日の午後、既に大沢商会から東京通産局がヒアリングを行っておりますし、今後の対応といたしましては、例えば、倒産関連特例保証の迅速な適用であるとか、あるいは中小企業三機関の中小企業倒産対策貸付制度の積極的活用、さらには、倒産防止特別相談室及び中小企業体質強化資金制度の積極的な活用等を行ってまいる方針でございます。
○政府委員（篠島義明君） 倒産防止特別相談室でございますが、主要商工会議所及び都道府県の商工会連合会に、五十六年度までに百五十七カ所設置してございます。これにつきまして五十七年度はさらに二十カ所増設をするということを考えております。 相談受け付け件数でございますが、五十四年度が千百六十三件、五十五年度が二千四百四件、五十六年は四月から十二月までに二千二百四十九件となっております。
次に、大変細かくなりますけれども、倒産防止特別相談室の活動状況、これについて伺いたいと思うのですが、経営の悪化や手形不渡りなどによって倒産のおそれがある中小企業から事前に申し出を受け、経営的に見込みのあるものについては再建の方途を講じまして、見込みのないものについては円滑な整理を図る。
第四は、最近のように小口の倒産が出てまいりますときに、最も効果があるのではないかと私ども考えておりますが、倒産防止特別相談室を設置いたしまして、相談指導措置をいたしておるところでございます。この相談に対応するものといたしましては、先ほどの経営安定特別貸し付けを機動的に併用いたすわけでございます。 従来まではそのような対策を講じてまいりました。
それから三月十七日に中小企業の体質強化資金助成制度の要綱等の改正に伴いますところの、倒産防止特別相談事業の運用についてということでございますが、本件は五十六年度からの新政策として倒産防止のためにいわゆる倒産防止特別相談室というものを五十四年度からやっておりますが、その際に無手勝流でやりましても効果がないということで、そこで相談を受けまして、これはぜひ倒産を防止しなければいけないというケースにつきましては
○宮田委員 次に、中小企業の倒産防止と、それから倒産に伴う問題の円滑な処理を図るために、商工会あるいは商工会議所に倒産防止特別相談室を創設する。そのために予算も計上されておるわけでございますが、この内訳として商工会議所が何カ所ぐらい、商工会が何カ所ぐらいになるものか。主として地域にいろいろ偏るという面もあるのじゃないかと思いますが、地域的にはどう考えられるかということなんです。
それから第二の点でございますが、体質強化資金あるいは三機関の倒産防止のための特別融資という制度がございますが、これにつきまして、特に体質強化資金の改善の一つといたしまして、倒産防止特別相談室で相談を受けました案件で、金融をつければ何とか倒産が回避できるというものについても、従来の体質強化資金の適用範囲を広げたらどうかという問題意識が私どもございまして、現在内部でも検討を現実にやっております。
そのほか、一番昨今精力的に活動しておりますのは倒産防止特別相談室というものでございますが、これにつきましても、看板が倒産対策となりますと、そこの門がなかなかくぐりにくいというような問題もございまして、なるべく看板を掲げないで実際の仕事をやるという配慮をいたしております。
この中小企業対策につきましては、貸付資金の拡大、それから共済制度の実施、そのほか中小企業に対する保証制度の拡充、それから倒産防止特別相談室と申しますか、そういうものを、いま現実にありますのが百二十一件でありますけれども、これを百六十一件に拡大するというようなこと、それからまた中小企業体質強化資金制度というものの拡充などを図っておりますし、全体的な中小企業に対する予算も約二千五百億円くらいやっておりまして
倒産防止についての現在の制度は、先生御承知のように保険あるいは直接的な金融等がございますが、それ以外に、実際は金で済む話よりも以前にいろいろ危ないという段階で、いわば倒産一一九番ということで駆け込み訴えするような受けざらが必要だという認識が最近ございまして、実は五十四年度から倒産防止特別相談室というものを設けておるわけでございますが、五十五年度で百二十カ所設けておりまして、来年度はさらにそれをふやしたいということでおります
これは全国の、現在では七十四カ所でございますが、商工会議所に倒産防止特別相談室というのを設置いたしまして、そこで経営の状態が悪くなって倒産に瀕している方に対して御相談に応ずるというふうな制度をやっておるわけでございますが、五十四年の四月から開始いたしまして、最近の時点でわかっておりますのは、五十五年の三月十日ですから五十四年度全体はまだちょっとわかりませんが、五十五年の三月十日までの数字で見ますと、
そうした意味から見ますと、中小企業庁が昭和五十四年度からでしょうか、倒産防止特別相談室というのを設置いたしまして、中小企業の倒産防止相談活動を推進してきたことは私どもも非常に評価しているわけでございます。そういう立場から幾つかこの問題についてお答えをいただきたいと思います。 一つは倒産防止特別相談事業というのがございます。この利用状況、こういう点についてお答えいただきたいと思います。
それから、倒産防止共済制度が一昨年から始まったわけでございますが、そのほかに、五十四年度から開始しました仕事といたしまして、全国の主要な商工会議所、これは五十四年度は七十四カ所でございまして、五十五年度に入りましてそれを百二十一カ所にふやすつもりでございますが、この全国の主要な商工会議所に倒産防止特別相談室というものを設けまして、事業の運営がうまくいかないという中小企業の御相談に応じまして、それに対