2000-08-04 第149回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○平沼国務大臣 御指摘の倒産関連特例保証といいますのは、大型倒産が発生した際に、倒産した事業者を通産大臣が指定をいたしまして、当該事業者に対して五十万円以上の売掛金債権等を有する中小企業者を対象に、信用保険限度額の別枠、倍額化措置を講じるものであります。
○平沼国務大臣 御指摘の倒産関連特例保証といいますのは、大型倒産が発生した際に、倒産した事業者を通産大臣が指定をいたしまして、当該事業者に対して五十万円以上の売掛金債権等を有する中小企業者を対象に、信用保険限度額の別枠、倍額化措置を講じるものであります。
それだけに、今回、そごうについては、倒産関連特例保証というのをそごうの納入業者について出されて、今いろいろ救済策をとるようにしておられますが、テナントの専門店にも適用できるように範囲を広げていくとか、ここは一工夫検討していくということが私は大事な分野だと思うのですが、これは大臣に伺いたいと思います。
それでは次に、連鎖倒産防止策としてやはりさまざまな観点が考えられるわけでありますけれども、自分の会社に責任がなくて連鎖倒産ということでありますので、例えば今回の中小企業信用保険法に基づいて倒産関連特例保証制度、この保証枠の拡大ということが言われております。
十八日に決定をいたしました経済対策にもございますように、こうした厳しい状況に対処するために、金融機関との取引に著しい変化が生じ、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資制度を創設する、十二月一日からこれを実施に移す、中小企業の資金繰りに支障がないよう万全の措置を講じますとともに、倒産関連特例保証制度等の倒産防止対策を引き続き実施することによって、こうした事態を防ぐことに全力を挙げてまいりたいと
また、中小企業の資金繰りに支障がないように万全な措置を講ずるとともに、民間資金の貸し出しを有利にするための保証制度についての枠も拡大するというようなこともいたしておりまして、同時に、倒産関連特例保証制度等の倒産防止対策についても引き続き実施するように全力を挙げて万全を期してまいりたいと思っております。
こうした厳しい状況に対応するために、倒産関連特例保証制度の倒産防止対策などにより中小企業の倒産防止に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、信用保証協会による倒産関連特例保証等によりまして中小企業の倒産及び連鎖倒産防止対策を講じてきておるところでございます。 今後とも、これらの対策に万全を期してまいる所存でございます。
さらに、今後、倒産関連特例保証制度の発動などを早急に行う予定であります。 いずれにいたしましても、空知炭鉱の閉山問題につきましては、先ほど大臣の御発言にもありましたように、当省といたしましては、保全管理人、経営者と組合との間の話し合いの推移を注視してまいりたい、かように考えております。
○高橋（進）政府委員 例えば制度の問題としては、中小建設業者の倒産防止対策としまして、中小企業信用保険法に基づく倒産関連特例保証制度というものがあるわけでございますが、こういったものの対象にするように不況業種として建設業関係も入れたりして、いろいろな今ある制度は倒産防止対策につきましては活用しているつもりでございます。
先生御指摘の倒産関連特例保証の件でございますけれども、現在大口倒産事業者の指定の手続中でございまして、四月二十二日には官報告示になると思いますので、まずこの制度を御利用いただけるかと思っております。
そこで、中小企業庁もおいでいただいたのですが、時間がありませんので、倒産関連特例保証制度とか中小企業倒産防止共済制度、中小企業体質強化資金等について、沖縄の場合一体どうなっているのか、後で御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君） 最初に、まず第一の倒産関連特例保証でございます。これは信用保険法に基づく保証の制度でございまして、三つの内容から成っております。 一つ、私どもこれ一号保証と言っております。法律の二条四項一号にあるものですから一号保証と言っておりますのは、中小企業者の取引先が倒産したために苦境に陥った企業に対して特別の保証をするもの。
ひとつ念のために、この機会に倒産対策貸付制度の実績、それから倒産関連特例保証制度の実績について数字を明らかにしていただいて、現状報告をしてもらいたいと思います。
○石井政府委員 倒産防止対策に関しましては、従来から連鎖倒産防止のための中小企業倒産防止共済制度、これが今回御審議を願うところでございますが、このほかに倒産対策貸付、倒産関連特例保証、こういった制度によりまして連鎖倒産の防止に対し金融上の措置をとってきておるわけでございます。
それから中小企業信用保険法に基づく倒産関連特例保証制度あるいは倒産防止共済事業、さらには各地の主要な商工会議所あるいは商工会の連合会に設置してございます倒産防止特別相談事業、こういった各般の施策を機動的に運用してまいりたい、基本的にはこう考えております。特に、これから年末にかけましては、金融面での対策が重要であると考えております。
○政府委員（高橋進君） 当面のといいますか短期的な措置としましては、例えば昨年末に建設業保証会社等の協力を得まして、経営が不安定になっている中小建設業者等に対しまして緊急融資を行ったこと、あるいはことしの六月、中小企業信用保険法に基づきます倒産関連特例保証制度におきます不況業種というものがございますが、それの指定期間を延長するといったような措置をとっております。
また、中小企業信用保険法に基づく倒産関連特例保証の迅速な適用、これは七月二十七日に大臣告示をいたします。その他、東京通産局における倒産防止対策の推進協議会の開催等、鋭意実態調査を含めまして対策を講じつつあるところでございます。中小企業庁において対策を推進しているところでございます。
中小企業庁といたしましては、こういった中小企業の倒産の増加に対処するために、倒産防止対策として、中小企業金融公庫等政府系の中小金融機関によります倒産対策貸付制度とか、あるいは中小企業信用保険法に基づきます倒産関連特例保証制度、あるいは中小企業事業団が実施しております中小企業倒産防止共済事業、さらには全国の商工会の連合会あるいは主要な商工会議所に設置してございます倒産防止特別相談室、こういった各般の施策
また本年六月、中小企業信用保険法に基づく倒産関連特例保証制度における不況業種の指定期間の延長を実施して債務保証の円滑化を図ったところでございます。
第二に、中小企業は信用補完面で弱い点がございますので、倒産関連特例保証制度ということで、これもまた有利な条件で保証をするということに力を入れております。また、前もって関連倒産を防ぐという形で、倒産防止共済事業という事業が既に四年間の実績がございますけれども、これも強化をするということにいたしております。
その他上場企業の倒産等も起きているわけでございますが、現在通産省といたしましては、二月二十九日の午後、既に大沢商会から東京通産局がヒアリングを行っておりますし、今後の対応といたしましては、例えば、倒産関連特例保証の迅速な適用であるとか、あるいは中小企業三機関の中小企業倒産対策貸付制度の積極的活用、さらには、倒産防止特別相談室及び中小企業体質強化資金制度の積極的な活用等を行ってまいる方針でございます。
第二は、冷夏、豪雪その他の突発的事由によりまして特定の地域の相当部分の中小企業者の経営の安定に著しい支障を生じている場合に、通常の法限度額のほかに別枠で利用できるような倒産関連特例保険の適用を受けられる中小企業者の範囲を拡大するということでございまして、東北の冷夏がございましたけれども、残念ながら法的には対応が不可能でございました。
○杉山（弘）政府委員 お尋ねのございました不況業種に係る倒産関連特例制度の付保の実績でございますが、不況が激しゅうございました昭和五十二年度は三百三十六億円でございました。景況の回復に連れまして五十三年度百三十一億円、五十四年度五十八億円というふうに減ってまいりましたが、また景気の低迷いたしました五十五年度には三百六十五億円というふうにふえてきております。
○宮田委員 次に、倒産関連特例制度の中で、第二条第四項第三号ですか、当該業種が不況になったための適用は、五十二年度百二十五業種、それから五十三年度は九十六業種、五十四年度が二十一業種、五十五年度が八十八業種、こう聞いておりますが、保険利用の実績はどうなっておるか、この点をお聞かせ願いたいと思います。