1988-03-22 第112回国会 衆議院 商工委員会 第4号
三 倒産関連保証特例制度については、今後とも、円高等の影響を受けている中小企業者の実情に適切に対応することができるよう配慮すること。 四 信用保証協会に対して、中小企業者の保証料負担の軽減を図るよう指導すること。 五 中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の経営基盤の強化に関する諸施策を積極的に推進すること。 以上であります。
三 倒産関連保証特例制度については、今後とも、円高等の影響を受けている中小企業者の実情に適切に対応することができるよう配慮すること。 四 信用保証協会に対して、中小企業者の保証料負担の軽減を図るよう指導すること。 五 中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の経営基盤の強化に関する諸施策を積極的に推進すること。 以上であります。
三 新たな倒産関連保証特例制度の指定基準の策定及び運用にあたっては、具体的な地域の実情等に適切に対応することができるよう配慮すること。 四 中小企業の海外投資に関する最近の情勢にかんがみ、これに対応する中小企業信用補完制度その他の中小企業施策の展開について検討すること。 五 信用保証協会の保証つき融資の金利の引下げについては、金融機関に対し、なお引き続き積極的に指導すること。
○渡辺（三）委員 いまの御答弁の、その点もございますけれども、もう一つは、たとえば現在の倒産関連保証特例制度の指定の場合には、その特定業種に係る——全国規模における不況の場合ですね。
現在まで、こうした取引先企業の倒産に遭遇した中小企業者を救済することを目的として、信用保険法に基づく倒産関連保証特例制度及び中小企業倒産対策緊急融資制度が設けられ、それぞれ重要な役割りを果たしてきたところでありますが、さらに、簡易、迅速な資金繰り手当てを行うために、これらを補完する新たな制度を設けることが必要であると存ずる次第であります。