2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そこで、これは根本的な問題なんですけれども、カジノはもう百三十か国で解禁をされ、過当競争、飽和状態、コロナ禍以前から倒産続出ですよ。アトランティックシティーなんか三分の一、トランプさんが経営するカジノも含めて、三分の一以上倒産した。ミシシッピ州のテュニカというところも、最大のカジノは倒産しました。
そこで、これは根本的な問題なんですけれども、カジノはもう百三十か国で解禁をされ、過当競争、飽和状態、コロナ禍以前から倒産続出ですよ。アトランティックシティーなんか三分の一、トランプさんが経営するカジノも含めて、三分の一以上倒産した。ミシシッピ州のテュニカというところも、最大のカジノは倒産しました。
バブル崩壊以後、日本経済が不況に突入してから久しいわけでありますが、不況は深刻の度を増し、大手金融機関の倒産続出や今年夏以降の新たな経営破綻危機の発生など、経済金融有事は日本発の世界恐慌を引き起こしかねない状況にまで至っております。 この原因は、二年前の住専会社の経営破綻の処理で不良債権処理の全体像を糊塗し、抜本的な不良債権対策を先送りしてきた橋本前内閣の失政によることは論をまちません。
そして、雇用情勢も完全失業率三・九%に見られるように、一段と厳しさを増してきており、倒産続出の深刻さもかつてない事態にあるのではないでしょうか。 規制緩和を進め新たな企業を起こす、すなわちベンチャービジネスが雇用の場をつくる大きな力になるものと期待されておりますが、残念ながら倒産が新規創業を上回っております。
これが解除されると倒産続出ということになります。この点について神戸商工会議所と中小企業団体が緊急要望をしていることだと思いますので、大蔵大臣でございますか、お願いいたします。
当時は、日本経済は一ドル百八十円ならば倒産続出、また国の財政破綻等、大変な混乱、騒ぎになったことは記憶に新しいところであります。しかし、現在、民間消費また設備投資中心に経済状況はかなり順調に推移し、法人決算も良好であります。
統計的に倒産続出というふうなものは出ておりませんけれども、しかしこのまま続いていけば状況としては、可能性としては出てくるのではないかということを私も心配をいたしておるわけでございます。
したがって、急速に経営が悪化をいたしまして倒産続出、こういうことになったわけであります。農家の皆さんは、この厳しい養豚農家の経営、実情を理解をして少なくとも価格の引き上げを幾らかでもしてもらいたい、こういう期待をしていたのでありますが、先ほど申し上げますように五・六%の値下げ諮問をいたしました。
そこで、末端の販売業界の方は、まあなかなか計数的にも十分な捕捉がむずかしゅうございますけれども、先ほど流通課長から御説明申し上げましたように、昨年に比べましても倒産の、廃業の件数は増加しているというような傾向にもなってきておりますが、ただ、過当競争でどんどん安売りをすれば、基本的にはもっと倒産続出ということが起こるのではないかという考え方が通常の考え方だろうと存じますけれども、この点になりますと、石油精製元売
倒産続出ということになってまいりますと、三十億や四十億のこの補償会社の補償金なんというものは底をついてしまう、どうにもならないという結果になります。 したがって、そういう証拠金のあり方ということについても十分検討していかれる必要がある。ヨーロッパの国々は建て玉によってやっているのじゃないのです。
したがいまして、現段階におきまして生産調整等のカルテルを全廃いたしますならば、再び価格は崩落し、平電炉企業の経営状態はどん底の状況といいますか、倒産続出というようなことになると考えておりますので、現在あるところのカルテルを打ち切ることは適切ではございませんし、あるいはまた、四月以降につきましてはカルテルを延長するということを検討すべきではないかと考えております。
さっきのお話でも、倒産続出して累卵の危機にあるということでございます。そこで、本質的な回復というのはいろいろなことが必要でありますが、私どもは現在の金利というものに非常に関心を持っております。四十九年公定歩合引き下げが始まってから、金利もだんだん下がっておりますが、しかし金融が緩んでいるわりあいにはまだ高いように思われる。
なぜかならば、倒産続出でインジュリーがあるからとわが党は考えますが、外務省としてはどうお考えになってみえますか。その点についてお尋ねします。
そういうことにもメスを入れていただきまして、したがって、私どもは下請業者でございますが、小さな業者でございますが、これが大企業から与えられた工賃でやっていこうとしましても、もう倒産続出でございまして、お盆までにはそれぞれの産地が半分ぐらいの業者は倒産するだろうという見通しが立って、非常にいま社会問題になっているわけでございます。
いわゆる一連の物価上昇というインフレ状態というのは、中小企業、零細企業その他いろいろな業種におけるところの深刻な不景気で、あるいは倒産続出、あるいはある業種によっては滞貨あるいは生産制限ということを好むと好まざるとにかかわらずやらざるを得ないという状態は、戦後のわが国の経済のインフレかデフレかという論争と異にしまして、インフレとデフレがともに存在し、ともにそれぞれの立場で進んでいっておるという状態ではないか
だからきのう新聞にも出ているとおり、福井から、こうしてもらわなければもうやり切れません、倒産です、春、三月、四月はもう越せません、倒産続出です、こうなってきておる。じゃ染め工賃屋がもうけたか。これは染めてありません。染め工賃にひっかかるというととたんに二倍になるのです。これが二百円。染め工賃屋が生地代分も染め工賃取りますか。取っておりません。染色整理屋さんは何になっているか。
ただ、このような荒療治が、中小企業の倒産続出、一時的失業の急増等、相当強い副作用を伴うことも必至でありましょう。すでに昨年十二月の企業の倒産件数は、中小企業を中心として九百三十一件にも達しており、金融引き締めの浸透とともにさらに急増することが予想されます。 このような事態に対処するため、十分行き届いた対策を用意することも政府の重大な責任であります。
倒産続出で、円の切り上げで対策を練る程度のところではどうにもなりません。同時に、いま行なわれている繊維の構造改善は、根底からくつがえります。ですから、さような重大な案件でございまするので、慎重にほんとうの国益を探っていただきたいと存じます。 さて、円切り上げ、ドル切り下げ、そこから生じてくる輸入差益、これを一体政府はどこへ持っといこうとしていらっしゃるのか。
要は、日本の基幹産業でございまする繊維産業がドル・ショックといい、協定ショックといい、これはおのれみずから出た、身から出たさびではない、政府の施策から悪影響を受けていま四苦八苦倒産続出という状況でございます。首を振りなさるけれども、じゃ名前あげましょうか。いいでしょう。——そこで倒産が続々出て、まだこれ以上に七−九から先には出る予想が立っておる。
ドル・ショックで焼身自殺をした自動車部門の下請業者があるとか、あるいは課徴金不安で足利の織物業者が自殺をしたとか、あるいはドル・ショックで倒産続出、アメリカ向け輸出以外にも大きな打撃を受ける等々の記事は毎日のように報道されている。きょうの午前中の話でも、とにかくもうこの課徴金あるいは円の調整というものが長引けば、これは甚大な影響があるというのが商工会議所の会頭の見通しなんです。
まとめて申し上げますが、先ほど来クリスマス電球その他についていろいろお話がありましたけれども、軽工業製品の輸出組合の理事長というお立場もありますので、倒産が次々に出るだろうといろいろ心配もされておりますが、そういうような非常に深刻な倒産続出の問題をかかえておると思われるものについて、結論的になりますけれども、まとめて、産業別、産地別にひとつ理事長の立場からお話を伺いたい。これが一つであります。