2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
また、東京商工リサーチが一月十三日に公表しました二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べて二三%増の六百三十件となりまして、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。
また、東京商工リサーチが一月十三日に公表しました二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べて二三%増の六百三十件となりまして、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。
また、東京商工リサーチが一月十三日に公表した二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べますと二三%増の六百三十件となっており、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。火は足下まで来ておりますので、早い段階で万全の対策を取る必要があると思います。
次に、配付した資料で、東京商工リサーチの二〇一六年、老人福祉・介護事業の倒産状況です。倒産件数は百八件、前年比四二・一%増と急増しています。二〇一五年の七十六件を大きく上回り、二〇〇〇年からの調査開始以来、最多件数になっています。負債総額も九十四億六百万円と、前年の六十三億八千六百万円に比べ四七・二%も増加をしています。
こうしたことから、委員御指摘の当面の資金繰りの状況、倒産状況については大きな変化は見られないと認識してございますけれども、引き続き関係省庁と連携いたしまして、また茂木大臣の下にも本部を設けまして中小企業金融の実態をきめ細かく把握し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
大臣、この倒産状況、多分、年末、年度末、このままだったら一層厳しくなっていくと思われるんですね。昨年、二十一年度の補正予算で実額ベースでいうと三兆から四兆ぐらい積めるかなと、こう思いましたが、政権交代で一部凍結されて、多分二兆円ぐらいでしょうか、積めたのが。だけど、それは繰越しも含めて、年度の、二十二年度の前半はある程度、手持ちの工事量もあったんですね。
一つ、私の地元の石川県という次元でだけ申し上げますが、きょう委員長のお許しを得て皆さんに資料を配ろうかと思ったんですが、企業の倒産状況を説明するのに、かかわりのある人も地元はたくさんおりまして、名前を出して議論をしているというのは余りふさわしいことではないかと思って、こんなものを説明させていただきたいと思いますが、地元にある建設工業新聞社が出している毎年の施工高を順位別に並べてある一覧表です。
ただ、私は今の日本の財政状況を考えると、家とか会社だったら完全にもう破産それから倒産状況だと思いますよ。それぐらいのひどい状況が今の日本の私は財政の状況だと思います。このままのことでやっていけば、金利が暴騰してすべて日本の経済がおかしくなる、こういう状況の私は寸前まで来ているような気がいたします。
ただ、その中で、三月九日の東京商工リサーチの発表がございまして、二月の全国の企業の倒産状況、これは負債総額一千万円以上のデータが発表されましたが、大変残念なんですが、倒産件数が前年同月比一〇・三%増加している。二月、先月で千三百十八件。これは、九カ月連続増加しているということでございます。
内閣府が発表した昨年十月から十二月期のGDP速報によると、実質GDPは年率換算でマイナス一二・七%となり、主要国で最も急激な落ち込みとなり、また、全国企業倒産状況は、一月の倒産件数が、前年同月比一五・八%増の千三百六十件であり、八カ月連続で前年同月比を上回り、倒産件数の増加にも歯どめがかかっていない状況です。
民間調査会社が発表いたしました一月の全国企業の倒産状況によりますと、件数は、前年同月比一五・八%増の千三百六十件で、八カ月連続の増加となっております。一月としては、これは六年ぶりの高水準となっておりますし、建設業や不動産の倒産というのも高水準と伺っております。
この三、四年、急速に建設会社の、特に地方の建設会社の倒産状況は増えておりますけれども、あわせて、こういう発注形態を適正化していくということも併せながら進めていき、そして雇用対策に、今後の雇用に、総理からお話ありましたような趣旨で結び付けていけるようにしてまいりたいと思っております。
民間の信用調査機関であります東京商工リサーチの全国企業倒産白書二〇〇四というものを見ましたら、二〇〇四年の倒産状況を見ますと、倒産件数は一万三千六百七十九件で、負債総額は七兆八千百七十六億七千五百万円となっております。この倒産件数は二〇〇三年に比べますと二千五百七十六件の減少でありまして、一九九一年から見ますと十三年ぶりに一万四千件を下回っているんですね。
倒産状況、自殺者の数の増加、角を矯めて牛を殺してしまうような結果ではないかということを申し上げたい。また、非情な小泉・竹中政策の犠牲は余りにも大き過ぎるのではないかと。 内閣の一員として、国務大臣として、これは経済産業担当としてはいろんなことをおっしゃりたいだろうから、それは抜きにして、国務大臣として私の今言ったことに対して一言いかがですか、感じを。
ですから、すごい倒産状況というのは現実に表立って見えないが、ああいうデータだとか、陰で出ていないが、たくさん出ておるという問題がございます。 それから、もう一つの問題としましては、時価評価というのが出てきたんですね、株式等について。ですから、これが出てきたことによって、BIS基準との関係で、先ほど来ありましたが、これも大変な問題を非常に提起するだろうと思います。
特別保証を受けた企業の最近の倒産状況、特別保証融資の最近の延滞、代位弁済状況、そして、最終的な貸し倒れ損失の見込みについて、平沼経済産業大臣の答弁を求めます。 最後に、鈴木宗男議員、加藤紘一前議員、辻元清美前議員など、疑惑ばかりがクローズアップされる中、国民生活は確実に悪化の一途をたどっております。
その九ページに、「二〇〇〇年上半期の倒産状況とその特徴」というかなりまとまったおもしろい記事が出ております。そして、この中で、倒産件数が戦後四番目、負債額だと戦後二番目、特に小規模企業の倒産が増加というふうに指摘をされております。そして、鳴り物入りでスタートをしました特別保証制度関連倒産が上半期で千七百八十六件発生したというふうな数字が載っております。
○小池委員 医療機関の倒産状況についても伺ったわけでございますが、商工リサーチの調べでは平成十二年でも三十一件ということで、これは民事再生法とは関係なくと言っていい数字かと思います、ずっと大体そのあたりで横ばいというような状況でございます。 今回、人員配置の基準変更によって看護職員を増加することによって診療報酬のアップということをお答えいただいたと思います。
まず最初に、中小企業全般の最近の倒産状況のことについてお尋ね申し上げたいと思います。 昨日ですか発表された日銀の短観あたりを見てみますと、幸いにいたしまして我が国の景気も幾らか明かりが差してきたというような兆しを感ずることができるようになりました。これは大変いいことだというふうに私どもは考えております。
○岩田政府参考人 御指摘の点は、最近の倒産状況についての分析に当たる部分かと存じますが、基本的に、最近の不況の中でそうした不況型の倒産の件数がふえているということは事実であると存じております。
○政府委員(鴇田勝彦君) 本制度の効果の一つでございますが、昨今の倒産状況を見てみますと、本制度が発足しました十月の翌月の十一月から対前年比で倒産件数が九四・六%、六九・二%、以下ほぼ前年比三割減程度で推移をしてきております。 こういった面については、特別保証制度はかなりの効果を上げたのではないかと考えております。