2004-11-04 第161回国会 参議院 法務委員会 第4号
特に商法等について毎年のように改正を行いましたし、また倒産法制全般についての立法作業もありました。また、民法についてみましても、成年後見であるとか中間法人であるとか様々な改正がなされると。
特に商法等について毎年のように改正を行いましたし、また倒産法制全般についての立法作業もありました。また、民法についてみましても、成年後見であるとか中間法人であるとか様々な改正がなされると。
倒産法制全般の見直しは平成八年の十月から行われたものでございますが、私ども日本弁護士連合会でも、平成九年から、倒産法制検討委員会を設けまして、どのような倒産法制が望ましいのか検討してまいりました。私は、その委員長をしておりますので、そのような立場から意見を申し上げさせていただきます。 まず、総論的に言いまして、この改正は私どもにとって望ましいものだというふうに考えております。
○野沢国務大臣 長年この破産法制に携わられた議員の御指摘でございますので、少しまとめて御説明を申し上げたいと思いますが、法務省では、平成八年十月から倒産法制の全面的な見直し作業を開始いたしまして、平成九年十二月には、倒産法制全般についての見直しが考えられる具体的事項を取りまとめました倒産法制に関する改正検討事項を策定いたしました。
これら倒産法制全般について意見がございますけれども、本日は会社更生法改正案にかかわる論点に絞って意見を申し述べさせていただきます。 まず第一は、労働組合の手続関与であります。 不良債権処理が企業経営者と銀行との間で行われている間は従業員は直接の当事者でありませんが、倒産法制を活用する場合には取引先や当該企業に働く従業員にも直接的な影響を与えます。
若干、今、先生お触れになりました特殊法人等につきます各法人の倒産法制、これは実は現在、私ども、法制審議会、法務省の中の法制審議会におきまして、会社更生法の見直しあるいは破産法の全面的見直しということで、倒産法制全般を検討する一環といたしまして検討対象の一つに挙げられているということを承知しておりますし、私どもといたしましてもこの問題につきまして検討を依頼していると、こういう状況でございます。
○国務大臣（臼井日出男君） 法務省におきましては、平成八年十月に倒産法制の見直し作業を開始いたしまして、平成九年十二月には倒産法制全般につきましての見直しが考えられる具体的な事項を取りまとめました倒産法制に関する改正検討事項を策定いたしました。これを公表いたしますとともに、関係各界に対する意見照会というものを行ったのでございます。
そして、平成九年十二月には倒産法制全般につきまして見直しが考えられる具体的事項を取りまとめいたしたのでございます。いわゆる倒産法制に関する改正検討事項を策定いたしてこれを公表するとともに、関係各界に対する意見照会というものを行ったのでございます。その後、この意見照会に対する関係各界からの意見を踏まえまして、倒産法制全体についての統一的な見直しを図るべく作業を進めてまいったのでございます。
今般、法制審議会におきまして倒産法改正作業に着手するに至りましたのは、平成八年十月八日、当時の長尾法務大臣の諮問に基づきまして倒産法部会が設置され、今後おおむね五年間に倒産法制全般についての改正要綱案を作成するという方針を決定いたしたことに基づくものでございます。
○臼井国務大臣 法務省におきましては、平成八年十月に倒産法制の見直しの作業を開始いたしまして、平成九年十二月には、倒産法制全般についての見直しを考えられる具体的な事項を取りまとめたのでございます。すなわち、倒産法制に関する改正検討事項を策定いたしまして、これを公表するとともに、関係各界に対する意見照会を行いました。
○山本（有）政務次官 法務省では、平成八年十月に倒産法制の見直し作業を開始し、平成九年十二月には倒産法制全般について見直しが考えられる具体的事項を取りまとめた「倒産法制に関する改正検討事項」を策定し、これを公表するとともに、関係各界に対する意見照会を行いました。その後、この意見照会に対する関係各界からの意見を踏まえて、倒産法制全体についての統一的な見直しを図るべく作業を進めてまいりました。
○政府委員（木下博夫君） 法務省では今法制審議会で、御案内かと思いますがいわば日本の倒産法制全般を見直しております。その中でも、建設業に限りませんけれども、全産業に及ぶ問題であろうと思いますが、こうした今、先生おっしゃられたような倒産時における下請問題というものも議論はされております。
御指摘がございましたように、会社の合併手続の簡易合理化を図るという見地から商法改正に関する法律案をこの国会に提出して御審議をいただきたいと考えておるところでございますが、なお現在検討中の事項といたしましては、例えば高齢化社会にふさわしい成年後見制度のあり方、あるいは経済の活性化に資するための債権譲渡の法制等について検討を進めておりますし、いわゆる倒産事件の国際化といったことへの対応も念頭に置いた倒産法制全般