2000-04-11 第147回国会 衆議院 本会議 第23号
すなわち、金融機関の早期健全化法の成立と、貸し渋り倒産旋風から中小企業を守るための特別信用保証制度の創設という金融サイドからのてこ入れ、そして、十兆円規模の減税と公共投資の追加という財政サイドの両面からのてこ入れによって危機を脱することができたのであります。
すなわち、金融機関の早期健全化法の成立と、貸し渋り倒産旋風から中小企業を守るための特別信用保証制度の創設という金融サイドからのてこ入れ、そして、十兆円規模の減税と公共投資の追加という財政サイドの両面からのてこ入れによって危機を脱することができたのであります。
昨年中にこの制度を利用されたのが五十五万という件数になっているということでありまして、もしこの制度なかりせばということを思いますと、本当に今ごろ大変な中小企業の倒産旋風、それに伴う失業者ということを考えれば大変なことだったんじゃないか、そんな思いもするわけです。
例えばアメリカの場合には、ＳアンドＬの倒産旋風が吹き荒れました八〇年代半ばにおきまして、この対応を誤ったことがその後の財政資金投入を極めて大きなものにした。日本円にいたしますと約十五兆円余りの財政資金を投入せざるを得なかったわけでございます。
例えば、ことしに入ってからの倒産件数などを調べてみましても、全国で十月末までに一万七千二百七十七件の倒産が起きておりまして、大体この十一月にも千八百件程度ということでございますから、ことしじゅうに二万件突破は間違いないというようなふうに考えられるわけでございまして、これは恐らく戦後最大の倒産旋風だろうと私は思うのでございます。
○岡田（利）委員 現在でもなおかつ倒産旋風というものについては危機は去っていないと、世上、産業界では言われておるわけです。しからば来月、すなわち年度末の三月末の倒産傾向を一体どう判断しておるのか。昨年の三月を上回るのか下回るのか、一体どういう状況であると判断をしておるのか。一般的に、景気が底から上がり始めるときには倒産が一番多く発生するということは、経験的に言えることでもあるわけです。
○宮地委員 最近の倒産の疾風といいますか倒産旋風といいますか、やはり一段と強まってきております。特に負債額が大型化してきている。これも大きな特徴であろうと私は思います。五十二年の大型倒産でも、帝国興信所の調べによりましても、一月から十月まで負債八十億円以上というのが約三十社ございます。
さらに、銀行は中小企業の倒産旋風をよそに、今年三月決算でも法人所得順位の上位に顔を並べ、全国全銀行の利益は四十八年度末一兆五千七十七億円、四十九年末一兆七千六百三十三億円となっております。銀行の経営が常に健全でなければならないことは認めるにやぶさかではありませんが、この不況下に銀行のみが多くの支店を増設し、もうけ過ぎることは、大きな不公平で、断じて許すことはできません。
したがって、スルメの通常取引を従来どおり行なっておった結果に基づく、倒産旋風に巻き込まれた結果だと、そう私どもも検討の結果判断をしておりますので、大市水産が思惑をやってという問題はないと確信をしております。
そういうぐあいで、かなりいろいろなドルショックの問題あるいは輸出の不振、いろいろな問題でこういう倒産旋風が吹いておるわけですが、これから本土企業が出ていくときにあって、地元の沖繩のかなり中小企業にあたるところ——向こうは大企業はあまりありませんから。
したがいまして、ことしは各繊維とも不況であることは間違いないのですから、ここでいままで以上の倒産旋風が万一来るようなことがあれば、相当打撃が大きいのでございまして、十分ひとつ実態を精密に御検討願い、できるだけ早急にそれに対する措置をお考えおきいただきたいということを強く要望いたしておきたいと思うのであります。
また最近におきましては、昨年の景気動向等から見まして、手形の決済期が集中するこの三月ごろには繊維界にはさらに一そう深刻な倒産旋風がくるのじゃないか、いわゆる繊維三月危機説なんというのが流布されておるわけでありますが、こういうふうなことを考えますと、特に中小企業の中でも問題を非常にたくさんかかえておる当面重大な部門でありますので、このいわゆる繊維三月危機といわれる——おそらくこれは製造部門におきましてもあるいは
中小企業の倒産件数も、四十一年は、不況の年といわれた四十年を上回る六千百八十七件と、史上最高という数を示しておりますが、本年に入っても、まだ倒産旋風は衰えを見せておりません。経済が安定し、景気が上昇している中で、今日でも倒産していく企業が多いということは、どこに原因があると考えているのか。
本年に入りましても倒産旋風は衰えません。一月小康を得たかに見えましたものの、二月には倒産数が五百件をこえるに至り、負債金額は小口化して、いよいよ中小企業の倒産が激増するの様相を呈しているのであります。
あなたの施政演説にもございましたように、今国会の目的が不況克服にある、国民生活の安定にあるんだということでありとするならば、まず第一番に、この不況に悩むところの、中小企業倒産旋風にあおりまくられるところの中小企業、これの対策を施し、倒産をなからしめてこそほんとうの不況克服だと思うのです。しからずんば揚言不実行ということに相なるわけでございます。
しかし、全体として、倒産旋風のさなかに書かれたという危機感、不安感がなく、対策においても、倒産という現実のあらしに対処しようとする気魄に欠け、むしろ政策の貧困を言いわけするのにきゅうきゅうとしている、こういう感じであります。 次に、意外に感じたことは、この白書が佐藤内閣のもとで発表されているにもかかわらず、佐藤内閣の一枚看板である社会開発に触れておりません。
特に金融のうちで問題になりまするのは中小企業金融でございまするが、中小企業は目下のところ倒産旋風にあいまして、非常に意欲を喪失しているという面がございます。この際、その意欲を燃やして、ファイトをわかさせて中小企業の任務を国家目的に十分貢献させる必要があると存じます。これについて総理はどうお考えでございましょうか。
大蔵大臣がお見えになりましたけれども、先ほど、お見えにならないときに通産大臣には質問いたし、非常に真剣なる御答弁を得たわけでありますが、倒産旋風、御承知のとおりの状態であります。ことに、これから来年の二月中心で財政資金の揚げ起期でもありまするし、また年末資金の手当の無理が出てくるということで、近い将来においては二月中心で一番業界は不安におびえておるわけであります。
相次ぐ倒産旋風の中で、事業主も従業員も、いつそのあらしに見舞われるかと戦々恐々のありさまであります。 佐藤総理は、先日の予算委員会の答弁の中で、中小企業の倒産もさることながら、一方においては完全雇用も実現されようとしているのだから、高度成長政策も見捨てたものではないという意味の御答弁をされておりましたが、とんでもない話であります。
ただいままた御承知の通り、九州の水害もかてて加えてでございまするが、繊維業界に倒産旋風が吹いている。公称資本金四億、資本金八億の連中たちがばたばた銀行の手助けが絶えたおかげでいかれた。そのおかげで機場地区もいかれた。