2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
しかし、事実として、コロナ禍により世界各国で企業倒産数や失業率が大幅に上昇していく中で、施策の効果で、日本は、過去最少の倒産数、そして、コロナ禍前と同様、失業率は二・八％と低くなり、ワクチンにあっては、一日最大百六十万回接種を達成し、国民全体では一億七千万回接種を超え、六十五歳以上の九割、国民の実に六割超が二回接種を受けております。
しかし、事実として、コロナ禍により世界各国で企業倒産数や失業率が大幅に上昇していく中で、施策の効果で、日本は、過去最少の倒産数、そして、コロナ禍前と同様、失業率は二・八％と低くなり、ワクチンにあっては、一日最大百六十万回接種を達成し、国民全体では一億七千万回接種を超え、六十五歳以上の九割、国民の実に六割超が二回接種を受けております。
もう本当に、私、感染者数だけ発表するんじゃなくて、倒産数も毎日発表すべきですよね。あるいは、このコロナによって亡くなった方がどれだけ、感染だけじゃなくて、私は、経済的な理由で亡くなっている方も相当出ているし、これからもっと出てくる。 そういったことを考えれば、このくらいのことを追加で国債を発行してやるべきだ。是非、伊藤財務副大臣、御決断いただけませんか。
昨年の企業倒産数も、近年では低水準にとどまっており、まさに、雇用と暮らしを守ることは政治の責務であります。 休業支援金・給付金について、相談支援機関や大学などを通じて必要とされる方に直接お知らせできるよう、引き続き、しっかりと周知を徹底してまいります。
この内容を見ても、日に日に厳しさを増しているなということを実感をしておりますし、また、この中には倒産数とか、あるいは倒産数に含まれない廃業数などもしっかりと捉えていただいて、また、結果を、通常であれば多分一年に一度、廃業数とかも集計をしていただいているんだと思いますが、こういう有事のときですので、できるだけ、コロナ関連かどうかわからないと言われることがあるんですが、そういったことも、しっかりと現場の
これで見ますと、十月の倒産数、負債が一千万円以上で法的整理をしたもの、三十九件なんですね。過去最高です。理由は何か。円安なんですよ。円安で仕入れる原料費、エネルギー費が上がったけれども、売る価格は上げられない。それで、つくればつくるほど赤字になって、とうとう耐え切れずに倒産された方が過去最高に近い数字になっている。
例えば、倒産数は減っていますし、失業率も下がりました。そして、物価の方も徐々に上がってきているので、確かにデフレは緩和しつつあることは間違いないですが、残念ながら完治には程遠いという状況であります。
いいところを申し上げますと、企業倒産数は九八年のデフレ突入以降最低にまで下がった。これは非常にいいことでありますし、失業率も〇・三％下がっております。さらに、実質ＧＤＰの方が名目ＧＤＰよりも、実質の方が高かったんですけれども、これがようやく名目よりも実質の方が下になると。これは当たり前なんですけど、ようやくそういう普通の状況になったと。
倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。
企業の倒産数というのを見てみますと、これもかなり高どまりしていたものが直近少し下がりましたが、またやや年末にかけて上がりつつあるというような調査があったりしているところでございます。 大変申しわけないのですが、一ページ目に戻っていただきますと、そういうことで、中小企業の状況はかなり厳しいわけですが、昨年来、ちょうど一年前ですけれども、貸出条件緩和債権の取り扱いが変わりました。
○大塚耕平君 今後ろの方から影響は小さくないですよというようなお声が飛んだんですけれども、今の総理の御答弁は、影響がなかった、全然なかったわけではないけれどもそんなに大きくはないというふうに私には聞こえたんですけれども、例えば国交省が出している二十年度の不動産事業者の倒産数は、去年の四月から今年の一月までで三百九十件、前年に比べて二二・六％増、負債総額は二・一兆円、二・一倍です。
短期に関しては十分な企業ももちろんあるとは思うんですけれども、実際それで窮していてどこからも借りられないというような会社がたくさんあって、倒産数が相当あるんじゃないかという予測もあったりしますが、そういうような状況について何かお感じになるというか、実際周辺にそういう話というのがもしあれば橋本参考人に教えていただきたい。
帝国データバンクが十月十二日に発表した全国企業倒産、負債総額一千万円以上の集計によると、〇七年度上半期の全国倒産数は五千五百三件で、前年同期を二三・五％上回ったということであります。
企業倒産数増えているか。そうじゃない。連続して倒産件数は減っている。失業者は増えているか。五・五％から四・五％、減ってきている。有効求人倍率、〇・五から一を回復した。まだミスマッチがあります。各地域は独特の、やればできるんだということでそれぞれの特区構想が出て、やる気を出している地域もある。 しかし、御指摘のように、まだ元気の出ない、景気の回復兆しが見えない地域もある。
これに関しては経済産業省でも大変御努力くださって、例のセーフティーネット保証というのができてから実は統計を見ると非常にその辺は正直に現れているわけで、セーフティーネット保証が充実してきた時期から実は日本の企業倒産数は減っております。企業倒産は実は今十か月連続で前年を下回って減少していると。小さなサインではありますが、やはり重要なサインであると思っている。
これを見ますと、転廃業、倒産数、二万四千三十九件、大変な数でございます。あるいは、失踪、行方不明者は二千五百四十七人、自殺者が五十八人、こういう大変な痛ましい状況が出ているわけであります。
特に一月、二月は、これは全体の倒産でありますけれども、史上最高の倒産数と負債額。これは一月も二月もですね。いろいろな状況を見ますと、経済短観を見てもそうだし、これからの設備投資の状況ですか、それから銀行の貸し出し状況なんかも、これはこの間ＮＨＫでやっておりました。この四年間、大企業には八兆円のプラスがあったけれども、中小に対しては五十六兆円のマイナスだ。
この数字も非常にいろいろな委員会並びに新聞で、でかでか出ておりますが、昨年一年間の企業倒産数はどのくらいだったかは御存じでございましょうか、大臣。大体の数で結構でございますが。
ＲＣＣに送られた分は四％ということなんですが、去年、京都全体の倒産数は五百三十六件、戦後最高、最悪なんです。そのうち、二信金の破綻によって倒産したのが百四件、約五分の一。いわばそういう強引な、二つの信金の破綻によって不良債権扱いされた方も含めて、ＲＣＣに移譲されるというふうなこともあってこういう倒産が起こっている。
倒産数が、去年の秋ぐらいまでは月一千五百件を割っていたのですが、三月、また何と一千七百件を突破した。これは大変厳しい状況にあります。 そしてまた、今までいろいろな委員会でいろいろな大臣に御質問をさせていただいたのですが、扇大臣は経済の現状に関しましては、聞いた中では一番厳しい御認識をお持ちだということです。
また、昨日発表されました完全失業者数は、直近でいいますと、何と三百四十八万人、また倒産数が、去年の秋口は大体千五百件を割りまして千四百件台を推移していたのですが、三月で何と千七百件を超える。
ぜひともこれ以上の痛みを国民に与えないように配慮しながらおやりいただきたいということと、もしこれは、ここまで明確に——私ども民主党は五年でやろう、これはいろいろな意味を勘案して、不良債権の処理は五年ぐらいでやる方がいいんじゃないかということで民主党は申し上げておるわけでございますが、それをあえて二年でやった場合に、もし失業者とか倒産数が激増するような場合がありましたら、これは責任をきちっとおとりになりますか
そして、今まさに倒産数が非常に多いですね。どんどん消えていくわけですよ。そして、どの部分から消えていくか。中小企業が多いでしょう、大企業も中にはあるでしょうけれども。そういった構造的な変化が起こっているわけですね。これは前年に比べて非常に違った状況が起こっていますよ。 そういう中で、総支払い額を頭数で割るだけということでは大変なぶれが起きると思います。いかがですか。