1998-10-13 第143回国会 衆議院 商工委員会 第8号
先生御指摘のように、政府系中小企業関係の金融機関には倒産対策貸付制度というのがございます。これで一時的な運転資金のつなぎ融資、連鎖倒産に対応する制度として運用してございますし、信用補完の面では、信用保証協会による保証限度が別枠、倍額になる等の倒産関連保証制度というのがございまして、これも活用いただいております。
先生御指摘のように、政府系中小企業関係の金融機関には倒産対策貸付制度というのがございます。これで一時的な運転資金のつなぎ融資、連鎖倒産に対応する制度として運用してございますし、信用補完の面では、信用保証協会による保証限度が別枠、倍額になる等の倒産関連保証制度というのがございまして、これも活用いただいております。
○与謝野国務大臣 まず第一点でございますが、大変厳しい状況に対処するために、関連企業の倒産に伴い、資金繰りに困窮を来す中小企業者に対する倒産対策貸付制度や中小企業倒産防止共済制度の迅速的確な運用に努めてまいらなければならないと思いますし、主要な商工会議所、これは全国で約二百七十カ所ございますが、ここにおきまして倒産防止相談事業を実施するなど、中小企業の連鎖倒産防止に鋭意努力してきたところでございますし
○梶原敬義君 特に、中小企業庁は担当だと言われますから、中小企業倒産対策貸付制度とか倒産関連特別保証制度とか、こういうのがありますし、あわせて総力を挙げて取り組まれますように心からお願いをいたします。 それから、もう時間がなくなりましたから、法案に少し入ります。 法案自体はまさに賛成であります。
今回の融資支援策を見てもわかりますように、中小企業向け融資三機関の被災融資を初め、例えば倒産対策貸付制度とか中小企業設備近代化資金制度、小企業等経営改善資金融資、中小企業高度化融資、中小企業体質強化資金、中小企業信用保険など、中小企業の融資制度は非常に、それだけ努力したんだと思いますが、複雑でわかりにくいという面があります。
例えば、中小企業の倒産対策貸付制度あるいは倒産に関連いたします信用保証の制度等々の金融面あるいは債務保証といった面で、中小企業の方々がこの非常に苦しい時期を乗り切っていただくように最大限の配慮をしてまいりたいと思っておるところでございます。
一つは中小企業倒産対策貸付制度、これは、関連企業とかが倒産したときに、大変なことになったというときに緊急的に、助けてください、連鎖倒産を防ぐ、これは運転資金を貸してあげましょう。平成三年五件、限度額五千万、平成四年の予算が一千八百億、平成五年は一千三百億と減額されている。
それでは、大臣がしばらく退席でございますので、また中小企業庁の方に移したいと思いますけれども、この共済制度を含めて関連倒産に対する倒産防止対策というのは、共済制度以外にも特例保証制度であるとかあるいは倒産対策貸付制度があるとかいうことでありますが、関連倒産でない倒産防止対策としては、余りにも政策、制度というのが貧弱であると私は思うのです。
特に倒産防止対策といたしましては、中小企業金融公庫等の政府系金融機関による倒産対策貸付制度、これにつきましても、私どもはこの十一月からまた半年間延長することを決めてございます。
中小企業庁といたしましては、こういった中小企業の倒産の増加に対処するために、倒産防止対策として、中小企業金融公庫等政府系の中小金融機関によります倒産対策貸付制度とか、あるいは中小企業信用保険法に基づきます倒産関連特例保証制度、あるいは中小企業事業団が実施しております中小企業倒産防止共済事業、さらには全国の商工会の連合会あるいは主要な商工会議所に設置してございます倒産防止特別相談室、こういった各般の施策
その他上場企業の倒産等も起きているわけでございますが、現在通産省といたしましては、二月二十九日の午後、既に大沢商会から東京通産局がヒアリングを行っておりますし、今後の対応といたしましては、例えば、倒産関連特例保証の迅速な適用であるとか、あるいは中小企業三機関の中小企業倒産対策貸付制度の積極的活用、さらには、倒産防止特別相談室及び中小企業体質強化資金制度の積極的な活用等を行ってまいる方針でございます。
○政府委員（杉山弘君） ただいま先生からお尋ねのございました中小企業倒産対策貸付制度の貸付実績でございますが、五十五年度、それから五十六年度につきましては二月末までの数字がまとまっておりますのでお答え申し上げます。
対策の第一は、金融措置でございまして、政府系の中小企業金融機関によります中小企業倒産対策貸付制度、これをフルに活用いたしますとともに、中小企業体質強化資金助成制度におきます経営安定特別貸し付けの実施を進めてまいっておるわけでございます。 第二は、信用補完措置でございまして、倒産関連の保証特例制度の活用でございまして、付保限度額の拡大等を図ってまいったわけでございます。
また第三点といたしまして、中小企業倒産対策貸付制度、中小企業体質強化の資金貸付制度、さらには、中小企業倒産防止共済制度を活用するというふうな対策を決定したわけであります。 この決定に基づきまして十二月十一日に新旭川株式会社等をこの中小企業信用保険法の倒産事業者としまして指定をいたしました。さらに関連の会社の東京並びに広島地方におきまして倒産防止対策推進協議会を開催しております。
○政府委員（勝谷保君） 先生御指摘のように、中小企業金融公庫の倒産対策貸付制度は、倒産が高水準にある時期に中小企業の連鎖倒産の拡大を防止するための緊急的措置といたしまして設けられている制度でございます。 具体的には、関連企業の倒産により経営の安定に支障を生じている中小企業者に、必要な資金を優遇した条件で貸し付けるものでございます。
○田代富士男君 中小企業金融公庫並びに国民金融公庫で実施しております倒産対策貸付制度についてお伺いいたしますが、パンフレットに取扱期間の制限の注意書きがありますけれども、どういうわけであるのか。これ、小さな字で書いてあります、私も見ましたけれども。特別融資が始まって以来続いているわけでありますから、これは恒常的な制度としたらどうだろうかと私は思うのでございます。
このため、現在におきましては、特定不況地域の中小企業者対策といたしましては、工場立地の促進対策のほかに、地域ごとの振興ビジョンを作成いたしまして、それに基づきます診断指導事業を行いますとともに、中小企業倒産対策貸付制度とか倒産関連特例保証制度等の倒産防止対策を活用している状況でございます。
第一が、金融措置といたしまして中小企業倒産対策貸付制度、さらに経営安定特別貸付制度を創設いたしましてこれを活用いたしております。第二の柱が、信用補完措置といたしまして倒産関連特例保証制度の活用をいたしております。第三が、共済措置といたしまして中小企業倒産防止共済制度の活用をいたしております。第四は、相談指導措置といたしまして倒産防止特別相談事業の実施をいたしております。
政府系の三金融機関によりまして、中小企業の倒産対策貸付制度ということを運用して特別な条件で別枠の金融を出しております。また、それのうらはらでございますけれども、信用補完の面が大事でございますので、信用保証協会を活用いたしまして、倒産関連の特例保証を運用しております。このほか第三点といたしまして、倒産防止の共済制度の普及を徹底する。
先ほど先生御指摘のような非常に高水準の倒産を背景といたしまして、目下の中小企業対策はいわゆる景気対策であり、それはまた倒産防止対策であるというような認識でいろいろな施策を総動員いたしまして倒産対策の手当てをしておる段階でございますが、御承知のように金融の面での倒産対策貸付制度の活用、あるいは保証の面での倒産関連特例保証制度あるいは倒産防止の共済制度の普及、こういったあたりを特に焦点を合わせまして充実強化
それから政府系の中小企業金融機関の中小企業倒産対策貸付制度の利用につきまして、今後ともこの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 それから住宅の見通しにつきましては、いまお話がありましたけれども、公共事業の執行に当たりましても、すでに第三・四半期からかなり積極的に執行を行ってまいっておりますし、第四。
現段階は、先生御存じのように五十五年度から中小企業倒産対策貸付制度という特別貸付制度が恒久化されたわけでございますが、これにつきましても、さらに五十六年度からは貸付限度額を引き上げたい。これは現在中小公庫の場合二千万円の枠でございますが、これを二千五百万円に、それから国民金融公庫の場合は五百万円を六百万円にというような改善をできるものからまず着実に実施したいということで進めております。
一つは、中小企業倒産対策貸付制度の改善についてでございますけれども、倒産関連中小企業者にとって緊急に必要になる運転資金は、設備資金などと違いましてあらかじめ計画的に準備したものではない突発的に必要となる資金であり、この資金に担保、保証人を求める、こういうことになりますと、既借入金に目いっぱい充当している等により十分な担保はもうない。