2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
あるいは、同じく経営不振に陥ったアメリカン航空は、倒産回避を名目に従業員に三百四十億円もの給与カットを求めました。組合がやむを得ずこれを受け入れますと、経営陣は、何と懸案だった大幅な給与カットを成功させたといって二百億円ものボーナスを受け取ったんですね。 大臣、伺いますけれども、業績連動報酬というのはこうしたモラルハザードを招き得る、こういう認識をお持ちでしょうか。
あるいは、同じく経営不振に陥ったアメリカン航空は、倒産回避を名目に従業員に三百四十億円もの給与カットを求めました。組合がやむを得ずこれを受け入れますと、経営陣は、何と懸案だった大幅な給与カットを成功させたといって二百億円ものボーナスを受け取ったんですね。 大臣、伺いますけれども、業績連動報酬というのはこうしたモラルハザードを招き得る、こういう認識をお持ちでしょうか。
一九九八年の金融システム危機時の金融安定化特別保証、二〇〇八年のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済危機に対応した緊急保証と、それに続く景気対応緊急保証の保証承諾件数及び金額と、倒産回避件数の推計値をお示しください。
まず、一九九八年の金融システム危機時に金融安定化特別保証というのがございまして、累計で、保証承諾件数が約百七十二万件、保証承諾額が二十八兆九千四百三十七億円、そして、倒産回避件数については、約九千六百件と推計されております。
実はこれ、金融機関にいろいろヒアリングを最初したときに、なぜおたくはケイマンに子会社をつくっているのと聞いたら、倒産回避と、倒産リスクをなくすためと。簡単に言いますと、これを金融機関に置き換えますと、何をやっているかというと、子会社というのはＳＰＣです。特別目的会社ですね。そこで投資をやるわけですけれども、金融機関の子会社が投資をやるわけですね。
ただ、そういう議論が一方でありながら、やはり福祉型信託、また倒産回避のために、障害者のため、高齢者のため、あるいは子供たちのために新しいこの信託の世界を切り開くべきだ、こういうふうな思いも大変強いものがございました。結果として、まあその思いの方が勝って賛成というふうな方向に回っていったわけでございますけれども、そのポイントがこの担い手問題なんですよ。その点を重々御理解をいただきたいなと。
○簗瀬進君 これは、法務省の方にちょっと通告外かもしれませんけれども、常識問題なので聞かせていただきたいんですが、いわゆる信託法の倒産回避機能というのがあるんですけど、今の例えば一千件以上の福祉型の信託があるんですけれども、そのときに、委託者が倒産をした場合は、委託者がその信託をした金銭についてはどのような扱いになるんでしょうか。
○望月政府参考人 もし質問の趣旨を誤解していたら恐縮でございますけれども、私どもは、これによる経済効果という意味でいえば、中小企業の倒産だとか、そういうことの防止にどれぐらい役立ったかということではないかと思っておりますけれども、これを中小企業白書で試算したところで申し上げれば、先ほどちょっと申し上げましたように、平成十年度、十一年度の合計で約一万社の倒産回避ができ、負債総額でいうと二兆円、約十万人
また、中小企業対策として、特別信用保証の時限的復活、連鎖倒産回避のための支援措置拡充、起業に対する強力な支援、不当な下請圧迫の防止措置等が必要であります。 さらに、国民が現在必要とするサービスを十分に提供することができること、この状況を整えることによって、将来への展望を生み出すことも重要であります。
また、中小企業対策として、特別信用保証の時限的復活、連鎖倒産回避のための支援措置拡充、起業に対する強力な支援、不当な下請圧迫の防止措置等が必要であります。
その中で、時限的に信用保証協会の特別保証を復活させるほか、連鎖倒産回避のためのセーフティーネット保証・貸付制度を拡充するなど、中小企業対策に二千億円を追加していることです。 第四に、三十人学級の実現、日本育英事業の無利子貸付貸与枠の拡充、学校施設改修のために教育関係に二千五百億円を追加していることです。
この制度の効果もありまして、中小企業白書にも出ておりましたけれども、その後、統計を見てみますと、これによって倒産回避ができた企業者数は九千六百社ぐらい、そして雇用も約十万人近い雇用が救済された、こういうことで、私は、非常によかった、こういうふうに思っております。
それによりますと、倒産回避効果は推計で七千八百件、もし政策が実施されなかった場合には平成十一年度においての実績の一・七倍の倒産が発生しただろう、また雇用者数でも七・七万人が維持されたということが書かれております。 そこで伺いたいんですが、ことし四月からは保証を受けるに当たって経営改善計画の提出を企業に義務づけているはずでありますが、まずこの点について伺いたいと思います。
先ほど参考人からもお話がありましたが、法制審の中で、企業の倒産回避、再建の手法の中で、営業譲渡自体が話題になってきたのがつい最近なのですよという話です。ですから、それは時間がない中で圧縮して検討が加えられたとはいえ、やはりそこのところで、やってみてわかってくるいろいろな問題が起こらないとも限らない。そこのところは十分見守って、おかしなことがあればすぐ手を打っていただきたい、こうお願いしたいのです。
それを初めとして、円高特別貸付制度、これは事業転換の場合に四・八五％、倒産回避が五・〇％、全体で三千億、半分以上もう消化いたしましたが、あるいは信用補完の特例等の金融対策、それから、都道府県に産地中小企業対策推進協議会の設置とか、産地中小企業活路開拓アドバイザーの派遣、名前が書いてありますが、こういうことを中心とした特定産地中小企業対策とかあるいは相談指導体制の整備とか下請取引あっせんの強化などの下請等中小企業対策
「倒産回避と会社側」。そこで親会社にも働きかける、行政側も動いておる。そして地元の秋田市も本社を訪れております。 こういうように、地元ではこれによって来るところの波紋を大きく起こしておるのです。それでは通産省は、これを前から手がけておるようですが、どういうように対策を考えておるのか、まず事務当局でもいいからちょっと聞かせてくれませんか。
四月末に倒産というものを回避いたしますためにはその割引手形を買い戻すとか支払い手形の決済をするというようなことで、必要な資金としまして五億程度が必要かと思っておりますが、そのうちにも古河アルミの債権が相当ございますので、もし古河アルミが四月末に参ります期限のある債権について猶予するということでございますと、一億数千万から二億数千万ぐらいのお金があれば四月末は一応倒産回避されるということであろうかと思
さらに、倒産の問題に直面した企業に対しましては、御承知のように特別相談事業を実施いたしまして、その倒産回避のための指導あるいは金融あっせん等の事業を行っておるわけでございます。特に金融面に関して言えば、小規模企業に関しまして、いわゆるマル経資金、経営改善資金融資制度をもって対応してきたわけでございます。
○目黒今朝次郎君 そうしますと、十月二十日にプロミスが倒産に追い込まれる、そういうことで緊急に大蔵省は倒産回避のために二百億の緊急融資をする、そういう形でこの面の銀行筋に協力を要請したと、こういうこともあるわけでありますが、経営内容に立ち入る立場にないといいながら、大蔵省が主導権をとってなぜこの二百億の緊急融資に大蔵省が動いたんですか。これは各金融会社が自主的に動いたというふうに突っ放すんですか。
なお、処理済み案件につきましてその状況を見ますと、金融あっせん等によって一応の倒産回避ができたとするものが六割強ぐらいに達しておりまして、かなり効果的な相談指導実績が上がっておるものと考えております。
それから、第三点の商工調停士推薦にかかわる倒産回避のための資金でございますが、これにつきましては、体質強化資金の適用ということで五十六年度からということで現在予算その他でお願いをいたしておりますが、これにつきましても、現在こういう局面にございますので、何とかもう少し早くやれないかということで内部で検討を現在進めている段階でございます。
現に中小企業庁にも一日に何件もいろいろの相談が見えまして、これについて在庫手当てをどうするか、金融手当てをどうするか、具体的な案件について相談に乗りながら倒産回避を図っておる。こういう形を、中小企業庁だけではなくて各都道府県の窓口でも通産局の窓口でもまた商工会議所の窓口でも、それぞれの持ち腸持ち場ごとに分担をして対応策に現に当たっておる最中でございます。