そうした中で、お尋ねございました中小企業の倒産動向でございますけれども、今先生からもお話がありましたように、この民間調査機関のデータによりますところでは、金融円滑化法の期限到来後も、倒産件数というのは引き続き、おおむね前年を下回るなどの低い水準で推移してきているものと考えております。
まず、お手元の方に資料を置いておりますが、「全国企業倒産動向」という資料を御覧ください。 これは、まず三ページなんですけれども、今年十一月度の全国企業倒産の状況です。全国の企業倒産は十一月が千二百七十七件、負債総額が五千七百六十億五千二百万円でした。
このテーマの最後に大臣にお伺いしますけれども、この帝国データバンクの産地における転休廃業・倒産動向調査というのを見ますと、とりわけこの繊維業の転業、廃業、倒産というのは本当に多くて、全体の七割を超えています。
○岩田政府参考人 百二十四万件の数字というのは、本当に二割を超える中小企業の方々が御利用いただいているということでございますので、かつまた、この間のもろもろの、先生御指摘のように、雇用の維持、その前提としての例えば最悪の事態を想定した倒産の回避というような形で、昨年一年間の倒産動向などを見ましても、この特別保証によりまして、そうしたもろもろの効果をもたらし得たのではないかというふうに考えております。
そして、その上で、取り巻く環境を考慮に入れますと、今後ともに中小企業の一これ、答弁資料をつくった人間は、倒産動向について注視していくと書いてあります。これはちょっと本当に私不謹慎な言葉を一瞬使いましたのは、中小企業のむしろ経営動向と私は言いかえさせていただきたいと思いますが、事務方にもこういう不用意な言葉は使わないようにしてもらいたいと思う、注視していく必要があると思います。
中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえますと、今後とも中小企業の倒産動向については注視をしていかなければならないと考えておりまして、こうした厳しい状況に対処するために、昨日、政府として発表いたしました経済対策にもありますように、金融機関との取引に著しい変化を生じて資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対しましての別枠の融資制度を創設いたしました。
中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえますと、今後とも中小企業の倒産動向については注視をしていく必要があると考えておりますし、こういう厳しい状況の中で、年末に向かっての融資などにつきましては、本日も政府の景気対策を打ち出した中におきましても中小企業対策として融資に万全を期するような対策を打ち出したところでございます。
こういう中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、今後とも中小企業の倒産動向について注視をしていく必要があると考えております。 こうした厳しい状況に対応するために、倒産関連特例保証制度の倒産防止対策などにより中小企業の倒産防止に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後の倒産動向はどうなるかというようなことにつきましては、実は倒産はどちらかというと遅行指標といいましょうか、しばらくたってから出てくる数字でございますので、なかなか明確にどうなるであろうということを予測することは難しいわけでございます。
いずれにいたしましても、この共済制度そのものにつきましては少なくとも五年に一度ぐらいは法定でこれは見直し、検討ということを求められておりまして、私どもも中小企業政策審議会におきまして、平成二年度、それから中間的には昨年秋に、掛金の額でございますとかあるいは共済の事由というふうなものについて御検討いただきましたが、当面のところこれを大きく変える必要はない、しかし事態については、事態の進展というものを十分見て、倒産動向
また、これらに関連いたしまして倒産動向も顕著でございまして、倒産件数全体が相対的に数年前よりも低い水準であるにもかかわりませず、いわゆる人手不足倒産ということで、従業員の退職や後継者難等人手不足を主因とする倒産が非常にふえておりまして、民間の調査でございますが、昭和六十三年には五十七件であったものが、平成二年には三百八十一件というふうにふえているわけでございます。
それから倒産動向につきましては、一昨年に比べて昨年の倒産件数は減っております。金額はふえておりますが、これは三光汽船等の大きな倒産があったためでございますので、去年は一応倒産状況は小康を保ったんではないかというふうに考えております。
ただ、本年に入りましてからは、一月、二月、三月とも前年同月に比べますとマイナスということになってきておりまして、レベル自体は高水準ではございますけれども、倒産動向にはやや落ちつきといいますか、減少傾向が出てきているというのが実態でございます。
今後につきましてどうなるのかということでございまして、これにつきましては今後倒産動向がどうなっていくかということが基本的な問題になろうかと思いますけれども、やはり基本は加入者を大幅にふやすということであろう、こう思っておるわけでございます。五十八年度から加入の窓口に金融機関を加えたということもございまして、最近加入者は相当ふえる傾向が出てきておるわけでございます。
この要因別倒産動向というものを子細に見てまいりますと、四十九年度に負債総額一千万以上の倒産は一万一千六百八十一件、昨年末におきましては二万八百四十一件、こういう推移をたどっているわけであります。
共済事由発生率が、今先生から御指摘ございましたように、私たちが当初予定したよりも現在高いというのは事実でございますけれども、ただ、最近のここ二、三年の傾向といたしましては、全体といたしましては共済事由発生率も、徐々にではございますけれども低下の傾向が見られてきておるわけでございますので、今後も、全体の倒産動向いかんという面もございますけれども、そういった面からのまた改善も期待されるのではないかというふうに
しかし、これは依然として季節的には高い水準でございますから、警戒をしながら注目をしなければならないということでございまして、先ほど来の中小企業倒産動向に十分注意いたしますとともに、各種の倒産防止対策と同時に、景気対策の推移、浸透を待望しているという実情でございます。
○浦野委員 ただいま倒産関連保証制度の改正についての説明をいただいたわけでありますけれども、この倒産関連保証制度にも関係いたしますので、倒産防止共済制度についてお尋ねをする前に、最近の倒産動向について質問をしたいと思います。 中小企業白書を拝見いたしますと、中小企業を取り巻く環境はきわめて厳しい、このようなこともうたわれ、倒産も増加の傾向を示していると思われるわけであります。
それから、第二番目にお尋ねのございました関連倒産防止のための新しい共済制度の問題でございますが、私どもも、最近の中小企業の倒産動向については大変心を痛めておるところでございまして、従来からも金融面の諸般の対策をできるだけ機動的に講じまして、この倒産を少しでも少なくするように努力をいたしておりましたが、やはりそれをこの際一歩進めるために新しい共済制度を用意しようということで、この夏以来、通産省の中には
○政府委員（内田芳郎君） 最近の中小企業の倒産動向を見ますると年末に増勢を示しております。今年一月も前年同月に比べまして三七％増の八百一件に達しております。これは金融引き締めが解除された以後も景気の低迷が続いておることが一つの要因となっておる模様であります。