2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
リーマン・ショック後、本当に多くの会社が倒産、倒産をしていったわけですけれども、そんな状況においても収納率は九九％、これは苦しかったと思いますよ、すごく。中にはやっぱり滞納処分ということで、二件、三百二十二万円ですかね、強制徴収されたところがあるということですから。
リーマン・ショック後、本当に多くの会社が倒産、倒産をしていったわけですけれども、そんな状況においても収納率は九九％、これは苦しかったと思いますよ、すごく。中にはやっぱり滞納処分ということで、二件、三百二十二万円ですかね、強制徴収されたところがあるということですから。
特に、私、問題だな、フェアじゃないなと思うのは、国への返納納付金において、私なんかが相談を受けるところは百七十ぐらい会社が入っていると言っていましたか、それの企業が何社か倒産、倒産を続けて、数がもう三分の二とか半分近くになってきている。プラスして、これまでの積立金はリーマン・ショック後に大体二分の一ぐらいになっているんですね。私が相談を受けたところは実はＡＩＪに入っていませんでした。
昨日、当委員会で視察に行ったときにも、元本も金利も全部長い間返していると、業績もまあそこそこあるんだけれども、融資の基準が変わりましたの一言で黒字倒産、倒産とまではいかないけれども厳しい融資に追い込まれているというような話をお伺いしておりますものですから、そういったところについてどうお考えですか。
倒産、倒産で、家具の町というのはもう大変です。首をつった中小企業の社長さんが本当にもう何人もおられますよ。それほど家具産地というのは今かわいそうでひどい状況にあるんです。 これなんかも、私は彼らにも言うんですけれども、例えば間仕切り家具という概念があるんです。これは一回言ったことがあるんですけれども、これは社会にとっても物すごい重要な意味を持つ家具であります。
今、企業のいわゆる倒産、倒産というのは漠然とした言葉かもしれません、いわゆる企業の倒産が全体で減っている中で、破産というのがふえて割合が大きくなっている。民間の調査機関であります帝国データバンクの調べでは、平成十五年度は倒産に占める破産の割合が三四％まで高まって、過去で最高になっています。
そこで、事実上の倒産──倒産という法律概念はないんだろうと思いますね。何か聞くと、外国でそういう倒産手続に入ったものについて倒産とかいう用語を使っているとかいうんですが、法律上、しかし、法律上の用語じゃなくて、倒産というのは単に事実上そういう言葉が流布されているだけだと思うんですけれども、倒産というのはどうするんですか。
そのために倒産、倒産、こういうふうになってくるわけです。裏づけのあるものほどんどん貸してくれるんです。その辺の境目が大変だということです。
そのときには、既に大量の事業倒産、倒産しそうになっているのですから、何とも冷酷な法案と言わざるを得ません。当委員会でも明らかになったように、日常的に需給状況のデータを把握するのですから、倒産などの危機的状態を未然に防止する、そのことこそ運輸行政に強く求められているのです。 第三に、トラック運送事業者の営業並びに労働者の生活と権利にとって生命線とも言うべき運賃が認可から届け出制になることです。
そうしたら、田中さんから頼まれてかなんか知らぬけれども、結局しようがないということで、山一證券かなんかが倒産、倒産でもないか、何か問題があってやったということで、そのときの国会の答弁を見るというと、あなた、泉さんは、この制度というのは税制上、殊に負担の公平という点から非常に問題のあるところだと、はっきり言っているのですよ。昭和四十年三月二十四日衆議院大蔵委員会。
いいというものが何もない今日の経済界の状況ですから、その状況の中で、かなり思い切った政策を展開せねば、民間の企業としては倒産倒産の中で追い打ちをかけられるという心配がされるわけでありますので、その辺の決意のほどを私は承っておきたいと思います。
ここからやはりいろいろ業者の間でも大問題が起き、近ごろは十四社が倒産、倒産額が七十二億、被害をこうむった鹿児島の業者が五十社、近ごろまた二社がぶっつぶれております。こういうことで大騒ぎをやっておるわけでございまして、もう寝ても覚めても奄美大島の業者並びに鹿児島市内の業者もこの問題についてわんわんわんわん言っているわけであります。 そこで、三万六千五百反、それはそれでいいのです。
この前の中小企業事業団法の審議のとき、倒産の件数とそれから共済で扱った件数、金額、そういうものをお聞きしたわけでありますが、これからの中小企業のいわゆる動向といいますか、倒産、倒産を予想するというのはどうも余り芳しくないことなんだけれども、やはり心配なものですから、そういうことについて、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思うのです。
清和は五十年九月に倒産、ミキは五十一年二月に倒産。倒産してから担保解除がされている。こんな異常な例はちょっと聞いたことがありません。したがって、これは官庁欺罔行為ではないかと私は思うんです。その後お調べになったはずでありますから、事実か否か、いかがでしょう。
また、企業の倒産——倒産は必ずしも全部が景気とか国の政策によるものではないと言ってもいいと思いますが、古い借金がたまって、どうしてたまったかというのは個々の会社によってはさまざまな事情もありましょうけれども、ともかく借金が払えないというのは、その会社の製品なり取り扱い商品なりがうまくさばけないで、そうして借金がたまるというふうなことがあると思う。
さらにまた企業倒産。倒産件数は四十八年ベースの倍、九千件が一万八千件という数字になっているのだと思うのであります。さらにまた企業収益はどうかと見ますと、また水面下に引っ込んじゃったですね、九月決算は。これは三百七十三社の数字でございますけれども、八七％と水面下に引っ込んだ。
それは銀行も企業という立場からすればそういう立場もあるのかもしれないけれども、これだけ倒産、倒産で来ているわけでしょう。もう少し手を差し伸べれば倒産から助かるというところも、あえて選別融資をする。大手も倒産しているのだから、中小企業は弱体である、一層そういう厳しい様相が予想されるわけであります。そういうことに対してこういう実績しかないわけでしょう。
そういうことを繰り返し繰り返し行われまするから、どうなるかと言えば、構造改善ですでにこの国会で何回も審議し、一兆円になんなんとする血税が使われているにもかかわらず、なお産業部門、生産部門においては倒産倒産ということなんです。それほど安かったらその安い分が消費者に分配されるというならば、これはまああきらめもつくでしょう。
しかし、いまも中小企業の倒産——倒産そのものが失業というわけでもないんだという、私に言わせれば甘い見方をなさっているようでございますけれども、確かにインフレ、物不足だけではなくて、金詰まりというようなものからの倒産が激増しているわけでございますけれども、正直いいまして、こういう中小企業の倒産に対する的確な救済の手といいますか、これはまだ見出されていないといっても過言ではないと思うのです。
民間の企業で、平たく言えばこれは倒産——倒産じゃない、企業閉鎖でございますから、真剣に考えてもらいたいと思うわけなんだけれども、現在までの検討経緯をお示しいただきたいと思います。
これはあなた、沖繩の市中銀行にそれをいったら、いま市中銀行は中小企業の回転資金でも枯渇して、倒産、倒産でたいへんなことになっておりますよ。そこはぜひひとつ、いま一番沖繩で悩んでいるのが資金の枯渇、本土におきましては隠し財源もたくさんあるかしれませんが、いまおっしゃったような脆弱なる、銀行にしてもしかりなんです。