2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
表面だけの失業率や倒産件数しか見ない内閣には、国民の窮状が理解できておられないのでしょうか。 日本は、一九九五年に世界のＧＤＰの実に一七％ありました。それが今では、五％を切る衰亡です、衰退です。中国に追いつかれ、追い抜かれ、水を空けられている状態です。緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。実質給与は下がり続けているんです。
表面だけの失業率や倒産件数しか見ない内閣には、国民の窮状が理解できておられないのでしょうか。 日本は、一九九五年に世界のＧＤＰの実に一七％ありました。それが今では、五％を切る衰亡です、衰退です。中国に追いつかれ、追い抜かれ、水を空けられている状態です。緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。実質給与は下がり続けているんです。
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。
倒産件数も低い水準にあります。しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。国民の皆さんの雇用と事業を守る、このことが私どもにとっても極めて大事なことだというふうに思っています。
この結果、今も御指摘ありました、失業率は先進国で最低水準の二・八％でありますし、倒産件数も昨年は、二〇二〇年は過去三十年で最低、今年に入っても四月の倒産件数は過去五十年で最低の水準ということであります。 今は、まさに、財政支出をちゅうちょすることなく、厳しい状況に置かれている、影響を受けている皆様に対して重点的、効果的な支援策を講じるべきときということであります。
御指摘の無利子無担保融資のみの効果を判断することは難しいと感じますけれども、これらの各種支援策の効果もあって、二〇二〇年の倒産件数、先ほど委員からも御指摘ありましたように、三十年ぶりに八千件を下回った状況になっておりまして、二〇二一年四月は二〇一九年四月比で二六％減少するなど、コロナ前に比べて低水準になっております。
御存じのとおり、東京商工リサーチのデータによれば、二〇二〇年の倒産件数は七千七百七十三件と、持続化給付金や資金繰り支援策の効果もあってか、三十年ぶりに八千件を下回る水準となりました。
ただ、御案内のとおり、二百九十三兆円の事業規模の経済対策を累次打つことによって、失業率は先進国の中では最低水準の二・八％に抑えておりますし、また、昨年の倒産件数も過去三十年で最低の水準、これは無利子無担保の融資、様々な支援金などで講じてきておりますので、経済をしっかりと下支えしてきたものというふうに考えております。
そして、倒産件数も、昨年はここ三十年で最も低い水準でありますし、この四月は五十年で最も低い水準に四月だけ比べるとなっておりますので、こうした様々な支援策で、私ども、これまで厳しい状況にある事業者の皆さんの事業、あるいは雇用、生活を支援してきている。
地域金融機関の資金繰りをしっかりやっていただいているおかげで、倒産件数等も減る傾向で推移していますし、失業者等も、失業率等も抑えられているということで、そういう認識を持っております。 その上で、委員御指摘の信金、信組の集約について申し上げれば、一般に、金融機関の合併、経営統合を含む経営計画の具体的な進め方については、個々の金融機関の経営判断に属する事項だというふうに考えております。
○梶山国務大臣 委員から今御指摘がありました東京商工リサーチの調査によれば、経営破綻件数は倒産件数に倒産準備中の件数を加えたものとされており、新型コロナ関連の経営破綻件数は、昨年二月以降の一年四か月で全国で千五百件に達したものと承知をしております。
今般のコロナ禍では、各種の給付金や資金繰り支援が功を奏し、これまでのところ、企業の倒産件数は比較的抑えられてきたと感じております。ただ、しかし、最近の調査では、中小企業の三社に一社が債務超過と感じているとの結果もありまして、今後の対応いかんでは破綻の連鎖に陥ることが懸念をされております。 一九九〇年代のバブル崩壊後の我が国では、多くの企業が債務超過に陥りました。
環境大臣は、地方での再エネ導入の好事例としてソーラーシェアリングを挙げられていますが、ＦＩＴの買取り価格が引き下げられたことなどにより、帝国データバンクの調査によると、太陽光発電事業者の倒産件数は平成二十六年以降、五年連続で増加しており、令和元年には七十四件と減少しましたが、その後、令和二年は前年比で一三・五％増加し、八十四件となっています。
具体的な数字を挙げますと、今日は資料をお配りさせていただいていますが、倒産件数は全国で千三百七十件。法的整理が千二百四十四件。具体的な内容は、破産千百七十八件、会社更生法一件、民事再生法五十七件、特別清算八件。業種別に見ると、上位に位置するのが、飲食業二百二十五件、建設業百二十二件、ホテル、旅館業八十七件、アパレル小売七十二件、食品卸売が六十七件。それから、都道府県別では東京が三百二十三件と最多。
その結果、倒産件数も比較的落ち着いているということですが、やはり問題はこれからなんですね。
帝国データバンクの調査によりますと、太陽光関連業者の倒産件数は、平成二十六年以降五年連続で増加、令和元年には七十四件と減少していますが、その後、令和二年は八十四件と再び増加に転じておりまして、令和二年は前年比一三・五％の増加という状況です。 心配なのは、この太陽光発電施設の廃屋化なんです。
また、二〇二〇年の倒産件数は三十年ぶりに八千件を下回る一方で、御指摘のように、先行きが見通しづらさもございまして、休廃業、解散件数は約五万件と、二〇〇〇年以降過去最多を記録をいたしております。
また、東京商工リサーチが一月十三日に公表しました二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べて二三％増の六百三十件となりまして、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。
銀行全体での融資残高が三月末時点において約五百三十七兆円、前年比五％増となっており、倒産件数については実は年八千件を下回り、過去三十年ぶりの低水準となっておりますが、今朝の報道でも昨年末以降増加傾向にあるという報道があったということを承知をしております。また、休廃業、解散件数については約五万件と過去最多の規模になっております。
というのは、やっぱり今本当に、飲食店や観光業とかの倒産件数というのは本当に去年を上回る数値だったと。二〇二〇年度の数値も出ておりましたし、今日、本当に、失業者数の件についても、その多い業種というのは飲食店というところが挙がっていたと思います。
○矢田わか子君 経済の回復状況がＫ字と言われているとおり、やはりある程度回復してきているものともう全くだというものがあって、特に飲食店始め、事業者、倒産件数が相次いでいますので、是非また検討の俎上の一つに入れていただければと思いますので、お願いしたいと思います。 西村大臣への質問はここまでです。
まず、事業再構築補助金についてなんですが、先日の報道で、二月の企業倒産件数、四百四十六件という数字が出ているんですけれども、前月よりも減ってはいるものの、うち三分の一がコロナ関連倒産だという報道が出ておりました。
特に、中小企業の方々も無担保無利子という形でやっていただいて、これが効いて倒産件数が極端に少なく推移している。これはもうそのおかげだと思っております。 しかし、問題は、いずれこれ返済期限が来るわけですよね。しかし、当初、この去年コロナが起こったときは、一月、二月、三月ほど我慢したら戻るんだろうというような感じで、そういう甘い感じで思っていましたよ。
また、二〇二〇年の倒産件数は三十年ぶりに八千件を下回っているということでございます。一方で、休廃業、解散の件数は年間約五万件ということで、コロナの影響が長引く中で、先行きの見通しづらさもあって、二〇〇〇年以降過去最多という状況でございます。
そういう中で、やはり重要なのは、やはり低い倒産件数、三％近傍と言われるところの失業率、抑え込めたというのはあらゆる施策の総合的なやはり奏功したおかげだと思うんですけれど、そうした中においても、倒産件数の形でいえばやはり飲食業が最多、そして宿泊業が第四位という、これはもう結果として出ている中で、やはり人々の潤いや、そして幸福感、ゆとりを持つためには、一つは観光業のやはり支援も同時に進めていかなければいけないと
また、倒産件数なども、少なくとも足下では緩やかに減少してきておりますと思っておりますので、雇用の維持と事業の継続、この重点に置いた対応政策、政策対応と、効果は少なからずも出ているのではないかと思っております。
また、東京商工リサーチが一月十三日に公表した二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べますと二三％増の六百三十件となっており、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。火は足下まで来ておりますので、早い段階で万全の対策を取る必要があると思います。