2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
毎年度全国を六つのブロックに分けた、ブロックごとに図上訓練ですとか、それから地震等による倒壊家屋からの救助訓練、あるいは大規模な街区火災、石油コンビナート火災に対する消火訓練などのいわゆる実動訓練、そういったものを取り入れながら、また、自衛隊とか警察などの関係機関とも連携した効果的な訓練を行うように努めているところでございます。また、おおむね五年ごとに全国訓練も実施をしております。
毎年度全国を六つのブロックに分けた、ブロックごとに図上訓練ですとか、それから地震等による倒壊家屋からの救助訓練、あるいは大規模な街区火災、石油コンビナート火災に対する消火訓練などのいわゆる実動訓練、そういったものを取り入れながら、また、自衛隊とか警察などの関係機関とも連携した効果的な訓練を行うように努めているところでございます。また、おおむね五年ごとに全国訓練も実施をしております。
特に、倒木や倒壊家屋、こういった障害物の除去、これ自体は電力会社ではできない、あるいは道路が土砂崩れで崩れている、そういう中で電力会社の皆さんが本当に昼夜を問わず走り回られたと思います。また、その調整ということでいろんな時間が掛かったということもあったかとは思いますけれども、これはむしろ防災あるいは災害対応全体のものとして今後政府でも検証をいただきたいと思うんですけれども。
一つ御紹介しますと、例えば、公費での解体を申し込みたいが、倒壊家屋の登記上の所有者が第三者で、その人がいなくなってしまって確認できない。あるいは、抵当権の登記があるけれども抹消費用が払えないとか、あるいは、登記費用を払ったら生活できなくなるとか、こういう切実な問題に司法書士の皆さんが対応されてきたということであります。
緊急消防援助隊の訓練でございますが、毎年度、全国を六つのブロックに分けまして、その六ブロックの地域単位で、地震等による倒壊家屋からの救助訓練や多重衝突事故への対応の訓練、それから大規模な街区火災や石油コンビナート火災に対する消火訓練など、実践的な訓練を関係機関と連携をしながら実施しているところでございます。
倒壊家屋の今年中の公費解体を目指すなど、復旧は徐々に進捗していますが、解体工事に当たっては、重層的な下請構造の存在により一部で作業に遅れが生じる事態となっており、また、今後の復興事業において更に多額の費用が掛かるとされております。
被災者からは、生活再建の見通しが立たず、倒壊すれば近所に迷惑がかかるという声が出ているなど、非常に住民の皆さんの心配の声もいただいておりまして、復旧復興の中で倒壊家屋がいまだに残っているということは、やはり復旧復興に向けた住民の皆さんの希望が少し薄れてくるんじゃないかという心配もしているわけでございます。
そこで、環境省にお聞きしますが、このような瓦れきの置き場や倒壊家屋の密集地域、多くの人が集まる避難所や学校周辺など、アスベストの大気中濃度の測定、調査を実施することが必要だと思います。これまでの対応と、今後どのように取り組んでいくのかについて確認をしたい。
ですから、もちろん必要な、瓦れきの置き場ですとか、倒壊家屋が集中している地域などで実際に解体撤去作業に当たるような方、あるいは住民の方の健康面でも、そういう場所での調査も必要ですけれども、避難所に加えて、例えば学校の近くですとか、やはり地元の住民の方が心配されるような、そういう場所での調査地点を設けることが必要なんじゃないのか。
また、木造の倒壊家屋のアスベスト調査というのはやっていないというふうに承知しているんですけれども、その点についてはどうですか。
○仁比聡平君 ここで、倒壊家屋の解体撤去の支援についてもお尋ねしておきたいと思います。 五月三日に、環境大臣、表明をされたわけですが、これは被災者から見ると全額公費でしてもらえるということなのか、実施はいつ頃になるか、それまでに被災者が直接業者に頼んで解体した場合も補助の対象になるか。
また、県内の倒壊家屋、全壊、半壊、一部損壊が約八万四千八百十七棟、これはふえる可能性もまだまだあります。 こんな状況の今だということを、まず冒頭お伝えしたいと思います。 そういう中で、実は過去の例を見ると、阪神・淡路大震災、これは平成七年にありました。
それでは、次の質問なんですけれども、先般の毎日新聞の報道によりますと、熊本地震で死亡した人が発見された倒壊家屋、アパート計三十四棟について、不動産登記簿などにより建築時期を確認できた二十五棟のうち二十三棟が建築基準法の新耐震基準より前に建てられていたということであります。
そういう中で、死亡者が割かし少なかったということは、地震発生が深夜であったために火災が発生しなかった、あるいは、一度目の地震で屋外に避難をされていたということで、二度目、家屋が崩落する際に、屋外の避難者が多く、倒壊家屋に潰されるということが少なかったということが、死者が割合と少ないというようなことになっておりますけれども、被害そのものは甚大でございます。
人命救助活動については、例えば十七日に阿蘇市、南阿蘇村におきまして倒壊した家屋、崖崩れ地域の要救助者捜索を実施をしまして、倒壊家屋から四名の人命を救助することができました。直ちに熊本市民病院等の医療施設に患者を搬送いたしました。
また、人命救助活動につきましては引き続き全力を挙げておりまして、例えばでございますが、昨日十七日には、阿蘇市、南阿蘇村におきまして、倒壊家屋、崖崩れ地域を含みます要救助者捜索を実施いたしまして、南阿蘇村等の倒壊家屋から四名の方の人命の救助を実施することができました。また、あわせて熊本市民病院等への患者輸送も実施をさせていただいたところでございます。
具体的には、消防団には消火、倒壊家屋等からの救助、あるいは避難誘導の役割が期待されておりますし、また、自主防災組織におきましては、消防機関による初動対応が行われるまでの間の初期消火や要支援者の避難誘導等が期待されているところでございます。
倒壊家屋による圧死が中心で、犠牲者の年齢も様々であった阪神・淡路大震災とは対照的であります。また、その津波から逃げ延びても、避難後亡くなった方も多く、避難所や病院で一度は助かったはずの命が失われてしまったこと、医療に携わる者の一人としては大変残念に思えてなりません。
復興予算として計上した事業について、特にお風呂、浴場、厨房の建てかえということでありますが、東日本大震災で、自衛隊は、極寒、冠水、余震等による二次災害のおそれのある倒壊家屋の瓦れき処理等、過酷な環境下で活動を行ってまいりました。このような隊員の肉体的及び精神的なケアを万全に行うためには、その回復基盤としての厨房や浴場等の生活関連施設の適切な維持は不可欠であるというふうに思いました。
この竜巻により、茨城県つくば市では、倒壊家屋の下敷きにより、男子中学生一人が亡くなられました。また、茨城県及び栃木県において、多くの方々が負傷され、多数の住家の損壊、農業用ハウスなどの農林関係の被害等、住民の方々の生活や地域経済に多大な影響を及ぼしております。 この災害により、とうとい生命を失われた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞い申し上げます。
もう一つは倒壊家屋ですね。中川大臣、これは答えなくていいです、認識をちょっと共有したいと思うんですけれども、東京湾北部地震で全壊をする。さっき、いわゆる揺れで十五万棟、液状化で三万三千棟、急傾斜地の崩壊で一万二千棟、十九万五千棟が崩れる。震度七だったらもっと多いでしょうね。 東京は、この間も発表されましたけれども、一世帯当たり大体一・九人、二人住んでいる。
すなわち、未曽有の津波の大災害でしたから、さまざまな、例えば、倒壊家屋だとか車だとか船がもともとあった場所から移動して散乱している、これは所有権の問題はどうなるのかとか、実際にこれは本当に処理できるのかということで、この速度感が鈍りそうだったわけですね。
そこで、災害関係の経費に係る特別交付税でございますが、これは、例えば亡くなった方の数でありますとか、行方不明者の数でありますとか、倒壊家屋の数などを基本の数値にして、一定の算式によって交付することを基本としているわけでございます。 しかしながら、四月八日に交付税を特例交付させていただいておりますが、その際には基礎数値の把握が必ずしも十分ではございませんでした。