1998-05-15 第142回国会 衆議院 建設委員会 第12号
これは、より安全にということでの中間検査導入かと思うのですけれども、阪神・淡路大震災による木造建築の倒壊について建設省として調査をされたと思うのですが、現行の基準法のもとで建てられたものについて倒壊件数が多かったのか、現行基準法以前のものと比較して倒壊件数を伺いたいと思います。
これは、より安全にということでの中間検査導入かと思うのですけれども、阪神・淡路大震災による木造建築の倒壊について建設省として調査をされたと思うのですが、現行の基準法のもとで建てられたものについて倒壊件数が多かったのか、現行基準法以前のものと比較して倒壊件数を伺いたいと思います。
そこでは、死者の数とかあるいは建物の倒壊件数とか、あるいは焼失家屋の件数とか、そういうものが記載をされておるわけであります。 そういう被害想定を前提にして、首都圏一帯を襲う地震に対してどう初期対応をしたらいいかというようなことについて活動要領というものを定めまして、それにのっとって各自治体の方と一緒になって対応を進めてきているところでございます。
それについてただ確認だけさせていただきたいと思うのでございますが、私の手元にあります建設省の調査資料、いただいたものでは、東伊豆町とか河津町の家屋の全壊、半壊、これは三百とか、非常な高い倒壊件数で出てくるわけです。ところが天城湯ヶ島町は、家屋の半壊、全壊はゼロでございます。
でありますから、私どもはその調査結果を判断をいたしまして、今回の、ことに十号における被害というものは局地的に、高知等を中心にいたしまして、倒壊件数にいたしましても、あるいは浸水の規模、その後の排出されました堆積土砂等の現状にいたしましても、たいへん重大な事態を迎えておると認識いたしておりますので、激甚指定の作業を急いでおりますが、いま直ちに行なわなければならないことである。