2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
確かに日本国内では、ＮＨＫは民放各社と比べても非常に大きな放送局というふうに言われますが、この動画配信のある会社でいいますと、年間の番組制作費は一・六兆円、一方、ＮＨＫは国内放送費三千四百三十七億円、五倍近い差がある。映画からテレビという、かつて時代の変化がありました。もしかすると、今からは、このテレビから動画配信、そういう大きな流れも出てくるのではないか。
確かに日本国内では、ＮＨＫは民放各社と比べても非常に大きな放送局というふうに言われますが、この動画配信のある会社でいいますと、年間の番組制作費は一・六兆円、一方、ＮＨＫは国内放送費三千四百三十七億円、五倍近い差がある。映画からテレビという、かつて時代の変化がありました。もしかすると、今からは、このテレビから動画配信、そういう大きな流れも出てくるのではないか。
これに対して、軽自動車の負担水準、これが現状一万八百円でありまして、大体三倍近い差があるわけであります。この差を二倍に縮めるという観点から、千cc以下の登録車の自動車税を年二万九千五百円から年二万一千六百円に引き下げてはどうか。加えて、なるべく排気量に比例した税額構造とするために、排気量が五百cc上がるごとに税額を七千円ずつ上げるという仕組みにしてはどうかというものでございます。
一番低所得者の方と高所得者で、約九倍近い差があるわけでございます。 このことを、いわゆる消費税は逆進性が高いということをおっしゃっているわけでございまして、そういう意味では、この金持ち優遇批判というのは当たらないのではないか、このように思いますが、総理のお考えを。
東京についてはもちろん四十七都道府県中最下位、最下位というか最も少ないということでありますし、そこにはもう十倍近い差があるということであります。 これは、私は愛知県に住んでいます。
九倍近い差があるんですよ、収益力にね。圧倒的な差ですよね。 そして、この中で何が行われているかというと、お互い同じ路線飛んでいると、当然、値段の、上得意先に対しては値下げ合戦が行われるわけです。私も具体的ないろんなこういう資料を持っています。それを公取にこれ実は告発したこともあるんですよ。
差押えがどういうふうにやられているかというふうに見ますと、実は自治体によって滞納世帯に対する差押えの割合、百倍近い差が生まれていて、滞納世帯の大半に差押えを行っているという自治体もあるわけです。 大臣、是非、事前に差し押さえたがために困窮に陥ることがないように、調査をする、あるいは納税相談もきちんと行うということを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ところが、今はもう三倍近い差が付けられていまして、この差は何で生じたか、ちょっと総務省の見解を伺いたいなと思います。
発表された数値によりますと、例えば、札幌市中央区を含みます北海道一区というのは、わずか一人につき〇・五〇四票、ほぼ二倍近い差がある。千歳市や石狩市を含む北海道五区については、一人〇・五二二票、これもほぼ二倍近い。その差が既にあるわけです。
そして、今言いましたように、この当期利益も十倍近い差が付いているんですね。片っ方二千億円ぐらい、片っ方は二百億円台なんですよ。 そして、これだけじゃないんですよ。会社更生法使いましたから、これから先、ＪＡＬが税務上の損金として繰越しできる損金の額は幾らですか。教えてください。
その場合の点数でございますけれども、木質系の床仕上げの場合で見ますと、並と特の場合で大体四倍近い差があるということになってございます。
ＧＤＰ比で一・七倍、これは他の国で一番高いとされるイタリアの一・一倍をはるかに超え、ほかの国よりは二倍近い差が出ている。まさに危機的な状況であります。 そして、もう一つ、私はここがポイントだと思うんです。 今回は確かに、景気の落ち込みで、その需給ギャップを埋めるためにある程度の財政出動が必要だということは、私たちもそう考えております。
国としても、この私立学校の振興助成法というもので昭和五十年から私学助成については力を入れていただいているわけでありますが、現在でも学費の公立と私立の格差というのがかなりございまして、ちなみに、ここ最近のデータですと、全国平均で初年度納付をしなければならない額が、公立で約十二万円、そして私立で約七十万円ですから、五・何倍、約六倍近い差があるわけですね。
一校当たりの図書購入費が、最大の山梨県、そしてまた最小の青森県では、四倍近い差が現実に開いているという状況にあります。 子供たちの読書環境を整える上で、この交付税措置は重要な役割を私は果たしているのではないかなと考えております。読解力テストの成績、図書購入費の大小、これが相関しているということであれば、やはり早急に底上げを図っていく、こういう必要があろうかと考えているところでございます。
日本の外務省と比べて二千人、あるいはアメリカの場合には四倍近い差があるということでございます。もとより、人を増やすという中で、外務省プロパーの職員だけではなくて、商社のＯＢあるいは青年海外協力隊のＯＢあるいはＮＧＯの経験者等、海外経験の豊富な人材の採用を更に積極的に進めていきたいというふうに考えております。
ところが、この請負と言われる人たちの年収というのは三百万円前後でありまして、二倍近い差がある。しかも、これがそのまま固定されて、将来、生活設計が立っていくかというと、このまま派遣というその階層の中で埋没してしまうと、結婚自体もできないんだ、そんな内容の記事がここに出ています。この間から、東洋経済も含めてたびたびこのシャープは取り上げられるんです。 実は、これはシャープの問題だけじゃないんですね。
我が国を見ますとまだ〇・八七％しかないという、四倍近い差があるということについて、家族に対する質の対策を、その財源を含めてどのようにお考えになっていらっしゃるのかということを質問をしたいと思います。 それから、それぞれの副大臣の皆様方に、やはりその国をリードしていくリーダーの考え方によると思うんですね。
労働一時間当たりの農業所得では、集落営農が三千五百九十五円ということに対して、個別営農は百二十二円と三十倍近い差になっているわけです。 こういうことからすると、今、農地を集めてというような話もありましたが、集落営農の効果がこの数字から見てとれるということになると考えるわけです。
これは、先ほど、図書購入費についても四倍近い差ができているということもありますし、力についていいましても、地域間の格差、財政力の格差というのはもうはっきりしてきているわけでございまして、そのことが、憲法の要請であります教育の機会均等を脅かすことにもなってしまうのではないかなというおそれもある。これからの三位一体の改革の中で、交付税改革が進めば、ますますそういうことになってしまうのではないか。
フランスは百倍以上、ドイツと比べても三十倍近い差があるということでございます。 去年のダボス会議等々で世界の国際競争力ということを言われましたが、一位はノルウェーです。スウェーデンはたしか三位だったと思いますが、北欧諸国がたくさん入っています。教育と職業能力開発に国が非常に力を入れて、学校教育、そして会社に入った中での職業・生涯教育、そういうことにまさに国家戦略として力を入れております。
フランスとは百倍以上、ドイツと比べても三十倍近い差があります。職業訓練を受ける青年への生活保護や国、自治体が直接間接に行う雇用創出事業など、ヨーロッパの経験を参考に日本でももう少し統一的に、本腰を入れた雇用対策に取り組む必要があるんじゃないでしょうか。 雇用政策の明確化と、それをどう評価するかという仕組みも必要です。