1998-02-25 第142回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
産業連関表の大分類の三十二分類で行いますと、医療・保健、社会保障部門の組付加価値が一兆四千七百六十億円、公共事業、建設部門は一兆三千六百九十二億円ということになるので、これをもとにして現在の社会保障二十兆、五十兆の組付加価値はどうなるかというのを倍率計算でやると九十七兆九千八百億、約九十八兆円になります。
産業連関表の大分類の三十二分類で行いますと、医療・保健、社会保障部門の組付加価値が一兆四千七百六十億円、公共事業、建設部門は一兆三千六百九十二億円ということになるので、これをもとにして現在の社会保障二十兆、五十兆の組付加価値はどうなるかというのを倍率計算でやると九十七兆九千八百億、約九十八兆円になります。
そういった作業が行われておりました段階において、経済変動が著しくなって、罰金刑がもうとても実務に耐えられなくなったということで、これも四十七年に臨時の措置として、罰臨法の改正ということで改正をさせていただきまして、それで当面の措置としてやはり倍率計算で適用するという形をとってきたわけでございます。
これを今の価値でどうかというのは、計算は非常に難しいわけですが、例えばＣＰＩを二十六年と五十八年を比べてみますと五・八倍になっておりますので、単純に倍率を掛けてみますと、九百億は、五千五百億ぐらいになるかと、これは非常に単純な倍率計算だけでございますが、そういうふうに思います。
○山原委員 私の倍率計算とはちょっと違いますが、そうにいたしましても、非常に低いということがいえると思うのです。なぜ低いかということで、一つは大学の構成、これを見てみますと、たとえば昭和三十六年度に比べまして昭和四十六年、この十年間の教官定員は、教育学部の場合、昭和三十六年を一〇〇としますと、一〇〇で四千五百八十九名です。
そうしますと、いまの例の場合には二百五十倍ということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、そうした特に固定資産税評価額と相続税評価額との開差の大きいところにつきましては、大体市街地周辺農地あるいは市街地農地ということに相なりますので、比準方式を使っておりますから、この倍率計算という数字が資料としては出てこないわけでございます。
これは厳密にいえばベースと呼ぶことばではないと思いますが、かりにわかりやすくこれを二万四千円ベース、こう呼ぶとするならば、今回旧軍人等につきましては、兵の位は四・三二倍という倍率をかけて、そして二一・六割までの区間に分かれて、倍率計算がなされておる。これは現行のベースに比較をするならば、約三〇％アップされる、こういう説明であります。
○説明員（小林鎮夫君） まあその倍率につきましは、これはその資産、負債等の計算を細かくやるわけでございますから、倍率計算をしてみました結果、二十一倍になるということでありますると、それは法律からいいまして「命じなければならない。」ということでありまするから、当然そういう措置をとると、こういうことになるわけでございます。