2007-12-12 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
障害者の所得向上に関して、工賃倍増計画等を打ち出していただいておりますが、特に、就労支援の事業所や作業所に対する企業の発注を促進する税制の創設、あるいは障害者が働く場に官公需の優先発注などの施策が重要であると考えますが、どのような対策を考えておられますか。
障害者の所得向上に関して、工賃倍増計画等を打ち出していただいておりますが、特に、就労支援の事業所や作業所に対する企業の発注を促進する税制の創設、あるいは障害者が働く場に官公需の優先発注などの施策が重要であると考えますが、どのような対策を考えておられますか。
昭和三十五年の所得倍増計画等によって更にそれに拍車が掛かり、このままではどんどんその他の地方が取り残されていく。ちょうど今の中国と同じような状況だと思うんです。それで、地域格差の是正、国土の均衡ある発展ということをにしきの御旗といいましょうかスローガンに、政策目標といたしまして、最初の全国総合開発計画が作られたのが昭和三十七年、法律ができて十二年後ということであります。
これはもう、先ほどもありました相続税、譲渡税、そういうもので大いに、あるいは連結納税でも、これは本来分社をして新しくやっていく意味合いがあるんですから、そういう税制を徹底的に直しませんと、私はなかなか、大臣が倍増計画、十八万社倍増計画等のことをおっしゃっていますけれども、現実はなかなかいかないんではないかと。
先ほど御指摘がありました生活空間倍増計画等、やはり国民がある意味で将来に対して夢を持つ、また持てるような形での財政出動ができるものでないかと。
そこで、今後も引き続き積極的に派遣していくということで、過去、青年協力隊の派遣数の倍増計画等を立てて努力してきたところでございますが、これも六十年度にほぼ計画は達成できるというめどができております。私どもは、数の派遣とともに、中身、質の面でもいい人たちに応募してもらい、いい人たちを派遣したいということで、各方面の御協力をちょうだいしまして鋭意努力しているところでございます。
我が国のＯＤＡ拡充のため、一九七七年の三年倍増計画を初め、八一年度からの五年倍増計画等が進められておりまして、我が国政府首脳によって各種の国際的な場でこの意図表明が繰り返し表明されておりますので、一般には日本のＯＤＡが日本の国力にふさわしいものと思われているかもしれませんが、事実はこのように大変低いところに位置している状況でございます。
○国務大臣（正示啓次郎君） ただいままで、やはり日本は、丸谷委員が御指摘のように、財政再建元年はことしからの問題でございますのに、いままでおくれてきておったじゃないかと、こういう点については、私どもも深く反省をいたしておるわけでございまして、もう少し積極的に、こういう面で努力をすべきである、いわゆる三年間倍増計画等を打ち出しましたのもそういう点からでございまして、いわば大変申しにくいことでございますが
一方、海岸の五カ年計画につきましては、必ずしも発足の当時所得倍増計画等の経済計画とのリンクという形ではございませんで、海岸法で定めております海岸整備事業の推進を計画的に実施するということのねらいから五カ年計画を策定していくというようになったというように承知をしておる次第でございます。
○政府委員（宮崎仁君） この計画における想定成長率といいますのは、たとえばこの倍増計画等においてはむしろ成長をどのようにして大きくしていくかということが目的でありました。そういう意味からいけば、パーフォーマンスとしてはむしろ計画以上にいったということも言えるわけでございますが、御指摘のように、たいへんいろいろ問題も別に生じてしまったということでございます。
これに対して、政府より、「所得倍増計画等は、失敗でなく、成功したもので、国際収支の黒字をつくり、所得もヨーロッパと同じ水準に達した。しかし、現在の都市集中による大拠点主義を続けていくと、宅地難、物価高、公害等、デメリットが多くなるので、今後は量から質へ転換をはからなければならない。
当時、所得倍増計画等で高らかな政策に乗り出しておられました池田さんでございました。しろうとの考えであったかもしれませんけれども、都市の工業発展ということが異様に進む、その陰に高い物価が出てくる。
所得倍増計画等にも書いてあって、それからそれ以後の歴代の総理大臣も何回か言及はしておりますけれども、実行はしてない。今回も載っているわけでありますが、具体的には一体どうするかということが問題だろうと思います。
それからまた中期経済計画というのは、これはそれによって生じた、倍増計画等によって生じたひずみをひとつなるべく早く、すみやかに是正しようと、こういうところにねらいがある、こういうふうに思うわけであります。これに対しまして、今回の長期計画の目標は、ずばり言って一体何であるか、こういうことをお聞きしたいわけであります。
ところで自立経営農家の規模等でございますが、所得倍増計画等におきましては、大体耕作面積二町五反の百万戸というようなことにいたしました。それを中期経済計画におきましては、十年間という期限は持たなくなりましたが、しかしこの考え方は捨てたわけではございません。ただ二町五反とか五町とかいうふうにこれを固定したものでは私はないと思います。
しかし、今日のこの経済成長という倍増計画等のこうしたキャッチフレーズからきたところの過剰設備投資というものが、今日の経済界の不況、倒産等を招いている事実は、これはもう否定できないのです。それだけに工場団地をつくろうというならば、それに対するところの確固たる、政府が責任を持って産業の構造というものを的確につかみ取らないで、金があるから来るのだとか一むろんこれは制限があります。
２ 政府の政策（所得倍増計画等）は順調に達成され、インフレ、大恐慌等は起らない。３ 需要に大きい影響を及ぼすような料金制度等の変更は行なわれない。」以下省略いたします。こういう点が、確信を持ってるる申し述べられておるわけであります。一体、あなたたちは、所得倍増計画が順調に達成されておるとお考えなのかどうか。
そうすると、所得倍増計画等で言っておるのが百万戸ですから、それをやるとすると、一般に言われておるのは、大体八十万町歩ぐらいの耕地をふやさにゃならぬということが言われておるわけですよ。そうするとね、いまの農地価格がどのくらいか。いろいろ地域によって相違もあるでしょうが、大体反二十万円程度と考えていくとした場合に一兆六千億ぐらい金にしても要るわけですよ。
そういうような形で、お話のように、構造改善を強力に進めていく、あるいはその構造改善の中から自立経営を育成していく、こういうことについての見通しといいますか、いつごろまでにそれをやるか、確かに所得倍増計画等におきましては、十年後に、二百万戸、二町五反経営農家というものを目的としていますが、私は期限は切らないとは言いましたが、進み方が鈍いものですから、期限を切って、その約束どおりに行なうということは困難
御承知のとおり所得倍増計画等の関係でございますが、それのアフターケアの作業をいたしておりますが、それの中で国鉄は昭和四十五年度、あるいは昭和五十年度時点にこれだけのものを分担するようになるだろうという数字がございます。
第二の点の、所得倍増計画等につきましての農業に対する投資といいますか、非常に少ないじゃないか、まことにそのとおりに存じます。でございますので、他方面において倍増的に進んだものを、池田総理のことばで言えば、財政、金融の総力をあげて農業方面に力づけをする、こういうかまえが必要だと思います。