2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
政府は、負担の二倍化を正当化する口実に、現役世代の保険料負担の軽減を強調します。しかし、今回の高齢者の負担増によって現役世代の負担が減るのは一人当たりに換算すれば月三十円にすぎません。 最も削減されるのは、国、自治体の公費一千百四十億円です。現役世代の負担減を口実にして、公的な社会保障費の削減を推進するものにほかなりません。
政府は、負担の二倍化を正当化する口実に、現役世代の保険料負担の軽減を強調します。しかし、今回の高齢者の負担増によって現役世代の負担が減るのは一人当たりに換算すれば月三十円にすぎません。 最も削減されるのは、国、自治体の公費一千百四十億円です。現役世代の負担減を口実にして、公的な社会保障費の削減を推進するものにほかなりません。
加えて、医療費の二倍化は高齢者の命、尊厳を脅かすものであり、断じて許されません。 第二に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させることは、国保料の値上げ圧力を法定化するものにほかならないからです。 国民健康保険は、高齢者や無職、非正規労働者などの加入者が増え、構造的な問題を抱えています。
生産、販売量は、一九九七年の二十一万九千トンから急増し、二〇一一年には六十万四千トンと十数年で三倍化し、その後、六十万トン前後の水準が続いています。それから、回収率は、一九九七年の九・八％が二〇一二年には九〇・五％へと伸びて、その後、九割前後を維持しています。
にもかかわらず、菅総理は、窓口負担二倍化の対象となる三百七十万人の後期高齢者の方々について、医療費負担が倍増してもなお日々の生活や老後の安心には全く影響を与えないと断言されるのか、その根拠とともに御説明ください。 私たちが特に心配しているのは、前安倍政権時代から顕著に、いわゆる貯蓄ゼロ世帯が増加傾向にあることです。二〇一七年の調査では、六十歳代以上の世帯でも約三割が貯蓄ゼロになっています。
小泉環境大臣は、二〇三〇年度に再生可能エネルギーの割合を現行計画から倍化すると述べています。実現すれば、再エネの割合は五〇％近くになり、原発再稼働の拡大は必要なくなります。逆に、原発の割合が二割に高まれば、再エネが三割程度に抑えられることになります。 小泉大臣、脱炭素の流れは、原発頼みではなく、再生可能エネルギーの飛躍的普及と省エネでこそ促進すべきではありませんか。答弁を求めます。
それで、法案ですけれども、窓口負担の二倍化で必要な医療が抑制されるのではないのか、健康が悪化するのではないのか、ここがこの委員会で一貫して焦点となってまいりました。厚労省に過去の負担増の影響の調査を示すよう求めて出てきたのが、先ほど長妻さんからも御紹介がありました六つの論文ということなんですよね。なぜこの六つなんですかね。
七十五歳以上の医療費負担二倍化法案について質問いたします。 今回の法案は、二割負担を導入する、まずは二百万円、単身世帯であれば、その収入がある方からということになっております。 今朝も、この二百万円の方というのは負担能力があるのか、ないのかという議論がありました。
七十五歳以上の医療費の二倍化法案について質問いたします。 今朝から、この二割負担導入が受診抑制をもたらすんじゃないのかとずっと議論されております。私も本会議でその点を聞いたら、総理からは、直ちに患者の健康への影響を意味するものではないという答弁があったわけですけれども、負担を増やして、病院にかかれなくしておきながら、健康に影響しない、そういうはずがないわけですよ。
しかも、政府は、病床削減推進法案と高齢者医療費二倍化法案まで押し通そうとしています。コロナ禍、社会保障の脆弱さが露呈しています。この上、自助努力で自己責任を押し付けるつもりですか。 コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進やデジタル庁創設、大型開発事業推進など、不要不急の予算が多過ぎます。三次補正予算で追加されたＧｏＴｏトラベルを来年度も継続するといいますが、感染抑止に逆行します。
病床削減推進法案、高齢者医療費二倍化法案と併せて、社会保障の全面的な改悪をもたらします。 しかも、本予算案は、コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進や成長戦略に基づく大型開発事業推進など、不要不急の予算を含みます。 軍事費は、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発など、過去最大の五兆三千四百二十二億円、さらに後年度負担が五兆五千三百三十億円に上っています。
七十五歳以上の医療費窓口二割負担、新たに導入する高齢者医療費二倍化法案。新型コロナの治療は感染症法によって自己負担は無料です。これ、とても大切です。政治が国民への安心をつくり出せるんだということを示している。ここに学んで、お金の心配なく医療が受けられる、そういう社会を私は目指すべきだと思います。 総理に大きな認識をお聞きしたいんです。大きな認識ですから、総理に。
先ほども少しあったんですけれども、二〇一八年度に開発関連売上げを八百億円から二〇三一年度は約一千二百億円に一・五倍化すると。これ、セグメント別で売上高も示し、一・五倍化させるということなんですが、これ、一・五倍化セグメント別にできるというのはどういう見通しでしょうか。
トップはアマゾンのＣＥＯのジェフ・ベゾス氏で、その資産は三か月で千百三十億ドル、約十二兆円から一・四倍化したと、こういうふうに報じております。 むしろ私は、デジタル課税の必要性というのは、アメリカの書簡とは逆に、むしろこのコロナ禍の下で必要性が浮き彫りになっていると思います。
感染者の数、あるいはその倍化するスピード、クラスターの状況、感染経路がわからない数の動向、医療体制の状況、それから地域の経済関係、生活圏、こういったことを判断しながらされておるところであります。
最初に、緊急事態宣言発出に当たっての判断基準のことなんですけれども、七都府県の区域指定の際の判断基準、累積感染者数ですとか、感染者が倍化する時間、感染経路が不明の感染者の割合、主にこの三つの指標を踏まえて総合的に判断するということだったんですが、この七都府県への区域指定の場合と今回の全国への拡大の際の判断基準というのは、同じなんでしょうか、違うんでしょうか。
特に倍化時間ですとか孤発例について、後刻で結構ですので、そのデータをお示しいただけますか。そのお約束だけ。
その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進めてきているところでございますが、七都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では感染者の累積報告数が百人以上に上り、感染拡大に伴う倍化時間の短期化が認められております。また、これらの道府県以外の県においても、都市部からの人の移動によるクラスター等による感染拡大の傾向が見られます。
しかし、加熱時間の二倍化というのは、やはりコストアップにつながります。手間もかかります。 エコフィード活用は、そもそも政府主導で進めてきたものであります。
塩川鉄也君紹介）（第一九一九号） 同（道下大樹君紹介）（第一九二〇号） 同（村井英樹君紹介）（第一九二一号） 患者負担をふやさないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八七四号） 七十五歳以上の医療費負担の原則二割化に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八七五号） 国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八七六号） 七十五歳以上の医療費負担二倍化
関する請願 （第一三三号外三一件） ○中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負 担増を求めることに関する請願（第二二四号外 一三件） ○国の責任で社会保障制度を拡充することに関す る請願（第二三八号外四〇件） ○建設アスベスト被害の全面解決に関する請願（ 第二六七号外五件） ○介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善等 に関する請願（第二九一号外四六件） ○七十五歳以上の医療費負担二倍化
第一三六三号） 六月四日 国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（神谷裕君紹介）（第一三八四号） 同（近藤昭一君紹介）（第一五〇三号） 子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（日吉雄太君紹介）（第一三八五号） 介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善等に関する請願（神谷裕君紹介）（第一三八六号） 七十五歳以上の医療費負担二倍化反対等
（寺田稔君紹介）（第一〇〇三号） 同（中川正春君紹介）（第一〇〇四号） 同（馳浩君紹介）（第一〇〇五号） 同（宮下一郎君紹介）（第一〇〇六号） 同（江田康幸君紹介）（第一〇二九号） 国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第九六九号） 中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九七〇号） 七十五歳以上の医療費負担二倍化