2015-06-02 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
こういうことを勘案しますと、最初の飛行隊を置く場所につきましては、その間、ある意味、一個飛行隊ない形で対領空侵犯措置を実施しないといけないということでございますので、ほかの飛行隊、複数の飛行隊が同じ航空方面隊の中にあって一個隊分減っておる部分を補うという、そういうことができるような、そういう方面隊でないといけないという、そういう条件がまず一つございます。
こういうことを勘案しますと、最初の飛行隊を置く場所につきましては、その間、ある意味、一個飛行隊ない形で対領空侵犯措置を実施しないといけないということでございますので、ほかの飛行隊、複数の飛行隊が同じ航空方面隊の中にあって一個隊分減っておる部分を補うという、そういうことができるような、そういう方面隊でないといけないという、そういう条件がまず一つございます。
また、築城の部隊を増勢するために二十八年度に一個隊増やすと。
候補地三か所の間でオスプレイ十個隊を分散配置する五つのパターンが盛り込まれて、準備書段階でも三か所で意見聴取会を実施したと。最終的に配備されなかった候補地もあります。この事実を見れば、辺野古へのオスプレイ配備に係る検討は環境影響評価とはとても呼べないお粗末なものであります。
○国務大臣（北澤俊美君） これは自衛隊が今十万人体制からどんどん減勢しておりますが、その一方で、自衛隊がいなくなったからハエが増えたわけでもございませんけれども、もう大変な発生でございまして、残っている地元の第六師団と第九師団のところで平均十五名の隊を十個隊つくりまして、各市町村の方へお話を申し上げましたところ、強い関心と要請がありまして、今手元にあるのは、現在のところ、七月十六日で岩手県では三つの
○藤田幸久君 一つ飛ばしまして、それで、今防衛省の体制として、弾道ミサイル防衛のウエポンシステムの配備状況で、イージス艦二隻、ペトリオットＰＡＣ３が首都圏に四個隊、静岡に四個隊、岐阜に一個隊と報道されておりますが、間違いございませんか。
○国務大臣（久間章生君） 今言いましたように二種類のやつがあるわけでございますけれども、これにつきまして、平成十六年度から予算化されまして、二十三年度まで八年間掛かって整備することにいたしておりまして、ＰＡＣ３については、これを四個高射群、大体十六個隊配備するということで、一番早いのが十九年度末になっておりました。
このＦ４戦闘機の減勢とＦ４後継機の調達を最も効率的に実施するためには、平成二十年度にこの戦闘機一個隊をＦ15戦闘機と入れ替える必要がございます。 このため、平成十八年度から施設整備や整備機材等の取得に着手する必要がございまして、平成十八年度概算要求において所要の経費を計上しておるところでございます。ただ、どの基地において実施するかについては今検討中でございまして、未定でございます。
ＢＭＤの整備計画といたしましては、当面、イージス艦四隻と教育所要等を含め、ＰＡＣ３システム十六個隊の整備を考えております。我が国のＢＭＤシステムは、弾道ミサイルの拡散の状況をも十分踏まえ、有効に対処できるよう整備を進めております。また、これらの迎撃システムを一元的に統合運用することにより、より一層高い防護能力を実現することといたしております。
この方は、教育部隊も入れまして四高射群、あるいは三高射群と言っていいかもしれませんけれども、十六個隊がございます。このカバーする範囲というのは、これは日本全体をカバーするわけにはいきません。 もう一度繰り返します。二段階目の構え、一段はイージス、そして二段階目が、イージスで仮にもし万が一撃ち落とした場合にペトリオットＰＡＣ３で迎撃するということでございます。
○大野国務大臣 東京を守るために幾つのファイアユニット、個隊が必要か、こういう御質問でございます。 これは、一概に言うことができませんので、明らかにするわけにはいかない、明快な答えをできかねる問題でありますけれども、申し上げましたとおり、半径数十キロにわたって守備範囲がなっている、ペトリオットＰＡＣ３というのは二段階目の防御である、この点を十分御認識いただきたいと思います。
十六個隊。個隊というのは、個別の個と部隊の隊と書きます。ユニットとでも言った方が分かりやすいかもしれませんが、ペトリオットＰＡＣ３の方は十六個隊でございます。
これは、自衛隊の災害派遣計画約七万人、約二万人の警察広域緊急援助隊の派遣計画、それから約千二百隊、一個隊が五名程度でございますが、緊急消防援助隊の派遣についての計画、運用方針というものが今策定されているわけでございます。そのほかに、関係地方公共団体と調整をいたしまして、これらの部隊の派遣先における活動拠点、これを四百六十五カ所、候補地が決定されているところでございます。
これまでに決めましたことでございますが、自衛隊の災害派遣について約七万人、警察の広域緊急援助隊につきまして約二万人、緊急消防援助隊につきましては千二百隊、一個隊約五名でございます、の運用方針が策定されております。また、関係地方公共団体と調整の上、これらの部隊の先遣地先における活動拠点として四百六十五か所の候補地が決定されております。
つまり、四個隊群があって、それをローテーションで回して国土を守るというのが海上自衛隊の仕組みになっておりますので、あのような過大な負担を与えることによって、むしろ本務の方が、おろそかにとは言いませんけれども相当に無理が来ている、本務に支障を来しかねない状態を生んでいるというふうに思います。
○野呂田国務大臣 ミサイル艇につきましては、今委員もお触れになりましたが、日本海側の三個地方隊、大湊、舞鶴、佐世保に配備することを念頭に平成二年度以降整備しており、現在、大湊地方隊隷下の余市に一個隊、これはお話のように三隻でございますが、それを保有しているところであります。
この移動式レーダー部隊というのが全国に十二個隊ございます。各隊が移動式レーダー一式を保有しておりまして、もし固定レーダーサイトがやられました場合には、直ちにこの移動式レーダーを持つ移動警戒隊がそれに取ってかわる機能を発揮する。 さらに申しますと、九年度末に取得の予定でございます早期警戒管制機というものがございます。
○政府委員（粟威之君） 陸上自衛隊の特科部隊の長射程射撃訓練につきましては、五年度、六年度はそれぞれ二十三個隊、二十九個隊でございました。平成七年度におきましてこれが二個隊になりまして、八年度は八個隊、九年度は十七個隊に回復するように努力をしているところでございます。 それから、海上自衛隊のＰ３Ｃの群訓練につきましては、五年度、六年度は群訓練回数が年間四回でございました。
それから、ペトリオット部隊は平成五年度は十六個隊でございました。六年度は二十個隊、七年度は二十三個隊、八年度は二十四個隊、それから平成九年度も二十四個隊を予定しております。 それから、地対艦誘導弾部隊でございますが、これは平成五年度が二個連隊、六年度、七年度は三個連隊、それから八年度、九年度は四個連隊でございます。
具体的には、例えば陸上自衛隊の四個師団及び二個混成団を旅団化する、海上自衛隊の地方隊の護衛艦部隊を十個隊から七個隊にする、航空自衛隊の要撃戦闘機部隊を十個飛行隊から九個飛行隊にすることとしております。
例えば、陸上自衛隊の特科部隊が北海道の矢臼別演習場に行って、そこで長距離射程の射撃訓練をやっておりますが、これが従来、六年度までは十五個隊行っておりましたけれども、七年度にはそれが二個隊まで削減されました。しかし、今度八年度は、これを六個隊さらにふやしまして八個隊というふうにしております。
現在、航空自衛隊がとっているとカ所の基地で戦闘機各一個編隊、合計七個隊を五分以内で発進できる態勢で待機されているアラート体制が今とられておりますが、これは減ったけれども依然としてそういう体制をとっていくのか、あるいはその体制を検討して減らすということになるのか、どうなんでしょう。
しかも防衛大綱においても一個隊だし、それから中期防の完成時、平成七年においても一個飛行隊である、こういう計画になっております。
何個隊、何個隊という表現ですね。一個隊が大体十八機だったですね。今や二十二機という一個隊にもなっておるのですね、四個隊は。あるいは二十機ということになっておりますね。ほとんどそういう格好になって、事前に人数は制限しないで、機数でやる。だから、戦車にしても、七四式と九〇式は違ってくる、二人も。そういう姿でだんだんだんだん内容充実と言いながら拡大してくる。