その相当量といった場合に、国全体で考えるという考え方と、それぞれの個艦ということで考える考え方というものがあるわけでございますけれども、いずれにしても相当量であろうと。そして、ここで言っておりますのは、全体の消費量ということで見た場合に、二〇％であるとか七％であるとか、そういったことがあるということを言っているわけでございまして、その意味で問題がないと。
まず、給油量の関係でございますけれども、個艦ごとにちゃんとしたやりとりをしておりますので、それぞれの船の給油量というものは正しかった、これはもう間違いがございません。 それで、どこで間違えたかといいますと、そういった報告を海上幕僚監部でまとめております。そのときに、この補給が続けて行われたために、それぞれの数量をエクセルデータで整理をするときに取り違えたということでございます。
そうしてみますと、全部で二十五年というそんな長い期間じゃなくて、平均しても十八年ぐらいじゃないかなという、そこもまた事務方から詳しく聞いていただければ結構ですけれども、そういうようなことでございますので、その個艦ごとに耐用年数を、あとどのくらいもつかを調べまして、そして十六隻の体制を維持しているわけであります。
そういう中で、護衛艦、個艦によって若干のばらつきはございますけれども、報道にございますようなそういうふうな充足率の状況ではない、こういうふうに申し上げられると思います。
例えば、油について申し上げますと、個艦ごとに航海時間というものを設定しまして、その油の所要量というものを算出して油購入費として計上をしている。これがいわゆる各自衛隊の維持運営に要する経費として予算に計上されておりまして、その任務はそれを使用することによって遂行しているわけでございます。
○政府委員（村田直昭君） それについては、先ほど御説明したわけでございますが、まさしく先生が御指摘のようにどこにおいて危険物を除去するかというようなことを想定することは非常に難しいわけでございまして、したがいまして、掃海艇なり、掃海艇に限らず船はすべてそうでございますが、個艦ごとの航海時間というものを設定して、それに必要な所要量を算出してそれが維持運営に必要な経費として計上しているわけでございまして
○政府委員（日吉章君） 個艦によりましていろいろ老齢検査等をいたしますのではっきりしたことは申し上げかねますが、二十年足らずというふうに御理解いただければと思います。
我が国の潜水艦は電池式でございますので、原子力潜水艦と全く違いますけれども、それぞれ耐用年数につきましては個艦ごとに、老齢化いたしますと、一定の年限がたちますと技術的な調査をいたしまして、その結果安全性等を勘案してそれぞれ使用年限を決めております。したがって、個艦ごとに違いますけれども、平均いたしますと潜水艦は約十六年という実績が出ております。
イージス艦につきましては、これは前々から申し上げているように、従来から艦艇のいわゆる船団防空といいますか、ある程度のエリアの防空のために、いわゆる高射砲のたぐいのものでは個艦防空しかできないということで、そのための機能としてターター艦等を逐次整備をしておるわけでありますが、ターターではミサイル攻撃に対して対応しにくいということで、ターターの後継というようなふうにお考えいただいた方がいいと思います。
まずポイントディフェンスといって、これは個艦防御ですよ。チャフ、それからシースパロー、バルカン砲で艦艇の防御をやっている。それから、その周りはエリアディフェンスと言って地域防御、これはイージス艦による射撃によりまして、百五十キロ範囲でこれを防御する。その表側はアウターディフェンスと言って外周防御、Ｆ１４、あるいは最近ではＦ１８、早期警戒機、これで守る。これで両方やっているわけですね。
○加藤国務大臣 市川委員、過去の国会論争の中で何度が御指摘になったと思いますが、このシーレーンは大綱の発想の中にあるものでありまして、そしてそのシーレーンの場合に、それぞれの個艦防衛でやってきたことが、科学技術の進歩によってそれだけではなかなか対処できない場合が出てきたということで、洋上の防空という概念が出てきたと思います。
○加藤国務大臣 よく本土防衛から今度海に出ていってそして平面的に広がった、そして、それからそのすべて上空に立体的に三次元に広がったという御議論をいただきますけれども、私たちが考えております洋上防空といいますのは、海上交通の安全確保の観点から、それぞれの個艦防空等を考えて、船団防空を考えて、そしてその中からいろいろシステムを編み出していかなければならない。
今度の「洋上防空」という言葉につきましては、それが何か海域全体の上空を守るような感じてお受けとめになっている方もいらっしゃいますけれども、そういうことではございませんで、シーレーン防衛に携わるそれぞれの個艦等の安全を確保する、その防空能力を向上させるという概念でございますので、その点は御理解いただきたい。
私が在来よく聞いているのだが、個艦防空から艦隊防空、ＡＥＧＩＳ艦の導入、私は一年半ぐらい前から聞いてもなかなかぼやかしておったが、どうやら浮かび上がってきた。その場合に、このＡＥＧＩＳ艦についてはどんがら、艦体は国産、上物の例えばスタンダードミサイルやレーダーシステム一切はアメリカから輸入、こういう基本構想なのですか、それも真っ白な紙ですか。
ならばというので浮上してくるであろうという私の推測は、例えば空中給油機の導入、それからＡＥＧＩＳ艦の導入、どんがら、つまり艦隊は石川島播磨でもどこでもいいが日本がつくって、上に搭載するいわゆるＡＥＧＩＳシステムそのものは恐らく金額で一千億を超えると言われているが、それはアメリカから導入する、個艦防空から艦隊防空つまりシーレーン防空だと、ＣＡＰ態勢などは空中給油機の導入で補いなさい、それはあなた方の仕事
護衛艦の方は五隻参加させたわけでございますが、これは従前の参加が、例えば８０のときは護衛艦二隻、８２のときは護衛艦三隻でございましたけれども、今回の参加五隻というのは、一つの護衛隊群としての行動、部隊レベルの行動ができる一つの最低のユニットという考えでございまして、これを参加せしめることによって、個艦の戦技の向上とともに一つの部隊としての戦技向上に役立つという観点から今回は参加させたわけでございますが
第一のフェーズというのは、サンジェゴあるいはハワイ、その周辺の陸上及び海上におきまして、主として個艦なり個機、それぞれの航空機なり艦艇というものが、陸上なり海上の訓練施設を用いて行う訓練。
おきますけれども、例えば、一つの大きな流れとしましては、私もいつか質問主意書を出したけれども、個艦防空から艦隊防空へという流れは否定できませんね。その場合にＡＥＧＩＳシステムの導入ということは五九中業の中ではどのような位置づけになり得るのか、なろうとしているのか、これはどうです。
その点につきましては、最初に私どもがリムパックに参加いたしますときにアメリカ側と十分詰めまして、特定の国を共同で防衛ということを前提にした訓練ではなくて、いわゆる戦術技量の向上ということをねらった、それも個艦訓練でなくて、ああいう場合でございますからいわゆる艦隊レベルでの訓練ではございますけれども、そういった戦術技量の向上ということをねらいまして米側と十分調整の上、日本の艦艇はアメリカの艦艇と行動をともにするということも
○政府委員（塩田章君） ポラリス潜水艦は日本にございませんので、どういうふうに運用するのか全くわかりませんけれども、普通言われているのは、やっぱり一番大事なのは隠密性だということでございますから、そういう意味では私は恐らく個艦行動ではないかというふうに思います。
この費用は、先ほど提示したように、継続費の艦船建造費は個艦ごとの総額が計上されております。すなわち、これは独立した項を越えた支出は国会の議決を経なきゃならぬと、こういうことになっております。それにもかかわらずそういう項を越えた使用が行われたという点ですね、財政法第三十二条、第三十二条をひとつもとにして、この点について大蔵省と会計検査院においてこういう問題ができるかどうか御説明願いたい。
だから、防衛庁の説明にあるように個艦同士の訓練やあるいは米国との訓練を念頭に置いてあるという、中身はそういうものじゃないのです。 それで、私は防衛庁長官にお伺いしますが、去年の五月二十八日にヘイワード米海軍作戦部長が日本に来られたですね。そして、当時の山下防衛庁長官と会談をされた。それが新聞に報道された。
個艦訓練でないではないかという御指摘、そのとおりでございます。従来、五十一年以来、ハワイ派遣訓練は個艦訓練でございましたが、今回のは、たびたび国会でも御答弁申し上げておりますように、艦隊レベルの訓練でございます。この訓練の実施に当たりましては、私どもがよりレベルの高い艦隊訓練を希望し、それをアメリカ側が受けたということでございます。
つまりアメリカ・ハワイ沖と似ているから、アメリカの個艦との訓練、それから第三国のグループがあり得るかもしれぬが、その中には加わらない、はるか離れていると。
たしかあなたかどなたか防衛庁側の答弁で、野党委員の質問に対して、他国、つまりアメリカ以外の国国、つまりリムパック参加の個艦が標的たり得るとありましたね。これはアメリカ軍部が発表した西側艦艇のジョイントエクササイズ、合同訓練で、原子力空母エンプラが真ん中にいる輪形陣、アメリカは非常に好きですね、これ。輪形陣の写真なんですがね。
また、アメリカの個艦と組んでというお話でございましたが、アメリカのフリートと組むことになるであろう、今回のはフリートエクササイズでございますので、その意味で従来の個艦訓練よりはレベルの高いフリートエクササイズ、フリートレベルの訓練ができるという点に大きなメリットがあるわけでございます。
アメリカ海軍の訓練には三段階ございまして、個艦訓練としての基礎訓練、さらに応用訓練がございまして、第一線の艦隊に配備する直前の段階の各艦艇の能力評定、その練成の度合いを評定するための訓練を総合的に行うのがこの艦隊レベルの訓練と承知をしております。
○佐々説明員 先ほど来申し上げておりますように、わずかに二隻の八機でございますので、個艦訓練、あるいはせいぜい二隻、もしくは向こうの若干の船と、ターゲットとして飛んでくる航空機を対象としたところの訓練、非常に戦術技量の向上を目的としたところの初歩的な基礎訓練から応用訓練の段階でございました。