2005-03-15 第162回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
では、実際、家計のサイドに立ってどうだったんだろうというミクロの話ですけれども、たまたま国民生活基礎調査という、これは大きな個人のアンケート調査ですけれども、個票調査といいますけれども、それを使って三万件ぐらいの家計のデータを利用することができました。 時間がないので、ごく簡単です。その家計を、二〇〇四年改革前の状態でどのぐらい税と社会保険料を払わせたのかと。
では、実際、家計のサイドに立ってどうだったんだろうというミクロの話ですけれども、たまたま国民生活基礎調査という、これは大きな個人のアンケート調査ですけれども、個票調査といいますけれども、それを使って三万件ぐらいの家計のデータを利用することができました。 時間がないので、ごく簡単です。その家計を、二〇〇四年改革前の状態でどのぐらい税と社会保険料を払わせたのかと。
なお、農作業事故の内訳でございますが、死亡者につきましては全数調査を目的とした死亡個票調査、これは人口動態調査の個票から洗っているわけでございますが、農業機械、施設による事故は全体の農作業事故の大体六二％というものを占めておるわけでございますが、これには交通事故によるものも含まれております。
その一月の時点でございますので、民間の場合は四月時点でとらえるということでございますから、頭を合わせるという意味で、こちらでは個別の個票調査に相なりますので、全部その人は四月になると上がる人かどうかということが明確につかめます。したがいまして、それらの相当する人は四月時点で定期昇給をやったものといたしまして積み増しをいたしました上で比較をいたしております。
○政府委員（堀川春彦君） 先生御指摘のように、この農業機械等によります農作業事故の実態把握につきまして四十九年度からやっておるわけでございますが、これに二通りございまして、一つは厚生省の人口動態調査の個票をもとにして実施いたします死亡個票調査、この数字がございます。
厚生省の人口動態調査をもとにした死亡個票調査を見ると、これでは農業機械の事故死は四十九年は四百四十五人と言われておる。恐らく五十年はもっと多くなると思います。 そこで、これだけの交通事故の二倍も事故死が出ていると言われる農業機械によるところの事故死に対して、死亡も含めて産業労働災害の対象になっていない。これは私は非常に問題があると思います。
四十八年度においては、個票調査をいたしておりますが、四十九年度におきましては、市で集計をいたしました実数をもらっております。この実数に基づきまして、一方は国家公務員給与実態調査の結果を使ってラスパイレス指数の積算基礎にいたしております。