2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
課税ベースを拡大しながら税率を引き下げていくという考え方でございますので、基本的に、全体のマクロとしてはプラス・マイナス・ゼロということでございますので、全体としてはまさにプラマイ・ゼロでございますが、それを個社ベースで見た場合に、当然、ネットで減税になるところもあれば、ネットでプラスになるところもあるという構造になろうかと思います。
課税ベースを拡大しながら税率を引き下げていくという考え方でございますので、基本的に、全体のマクロとしてはプラス・マイナス・ゼロということでございますので、全体としてはまさにプラマイ・ゼロでございますが、それを個社ベースで見た場合に、当然、ネットで減税になるところもあれば、ネットでプラスになるところもあるという構造になろうかと思います。
○副大臣（愛知治郎君） 個社ベースでの税負担の実態を公表すべきではないかという問題意識だと思うんですが、申告納税制度の下で税務執行を円滑かつ適正に行うに当たり、これは納税者の信頼と協力を得るために税務職員には守秘義務が課されているところであります。そのため、個社ベースの税負担の実態について公表することはできないということを改めて御理解いただきたいというふうに思います。
また、予約や迎車回送料金等の料金につきましては公定幅運賃の適用対象とはなりませんが、引き続き道路運送法に基づき一件ごと個社ベースで審査を行った上で認可の可否が判断されることとなっております。 以上です。
○三日月議員 今委員御指摘のとおり、現行の道路運送法のもとでは、タクシーの運賃は、国土交通省において、標準的な事業者の費用水準に適正な利潤を加えて算出される金額というものをベースに、一定の幅を設定いたしまして、その幅の範囲内であれば自動的に認可を行うという自動認可運賃制度というものを採用しておりまして、この幅の範囲を下回る、いわゆる今御指摘のあった下限割れ運賃の申請については、それぞれの個社ベースで
個社ベースの話はちょっと控えさせていただきまして、業界全体のベースの話では、もう先生がまさにおっしゃってしまわれたわけでございますけれども、損保協会は十二月の段階ではまことに遺憾であると。ただ、条件が整斉と履行されるべく注意深く見守っていきたいとのコメントを出しているわけでございます。